2005年09月
2005年09月30日
【資金】取引地銀の経営方針をみてみよう！
今は、新アクションプログラムで地方銀行・信用金庫・信用組合の経営方針がかなりガラスばりになっている。一度、融資先に対する方針が読めて見ると、びっくりする情報で満載です。
先日の日経で地銀業界の概要をまとめていた。
地銀
全国の地方銀行の不良債権比率（融資残高に占める不良債権の割合）が２００７年３月期に平均で４％前後に下がる見通しになった。今年３月期に比べ２ポイント程度低く、政府が大手銀行に要求した目標と同じ水準になる。地銀が八月に金融庁に提出した計画で明らかになった。景気回復が地方や中小企業に波及しつつあることを背景に、遅れていた地銀の財務健全化がようやく進む。
地銀が金融庁に提出したのは、２００５―０６年度の経営強化策を示した「地域密着型金融推進計画」。１１３行のうち、ほぼ半分の５１行が不良債権比率の数値目標を盛り込んだ。これら地銀の３月期の不良債権比率は全国平均とほぼ同じで、地銀関係者は「数値目標のない地銀も含め、大手銀と同様に健全化がほぼ実現する」としている。
政府は０２年秋の「金融再生プログラム」で大手銀行に対し、０５年３月期までに不良債権比率を約４％に半減するよう求め、大手銀は平均２．９％に引き下げて目標を達成した。地銀の０２年３月期の不良債権比率は平均約８％と大手銀と同じ高水準だった。ただ政府は「不良債権処理を急いで進めると地域経済への影響が大きい」として、地銀には数値目標を課していない。
地銀の不良債権削減は取引先企業の経営の合理化を支援したり、新たな取引先を紹介したりして本業を立て直し、不良債権を正常債権に変える手法が中心。地元の反発を避けるため、大手銀のような不良債権のファンドなどへの売却や、破綻処理を選びにくく、削減に時間がかかっていた。
もみじ銀行の０５年３月期の不良債権比率は１１・５％だったが、０７年３月期に７％台にする計画。前期に３６０億円の最終赤字になったびわこ銀行も、同比率を５．３％から２％台に減らすのが目標だ。関東つくば銀行（同１０．７％）は「融資残高５０００万円以上の要管理先・破綻懸念先企業のうち、毎年１５社以上に債務の株式化などの再生支援をする」という。
一方、横浜銀行の前期の不良債権比率は３．２％で、同行は「すでに不良債権問題は終わった」としている。地銀の不良債権処理の進み具合は二極化している。
金融庁に提出した推進計画に、自己資本比率の目標を盛り込んだ地銀も多い。大半が健全性の目安とされる８％以上（地銀の最低基準は４％）としており、大手銀並みの１０％前後を目標にする例もある。
2005年09月29日
【資金】高齢者のオーバーローンの悩み！
2005年09月28日
【増収】卸売業の生き残り策 ◆卸売業◆
大手スーパーにファンシー雑貨
そこで、今日アドバイスしたお話しの他に、卸売業界の生き残り策をお伝えしておきます。
卸売業調査から（上）生き残り策――2005/08/17 日経ＭＪ
最も重要な生き残り策
第１位 商品開発力などメーカー機能の強化・進出 ３４％
第２位 営業エリア・売り上げ規模の拡大 ２６％
第３位 小売り機能の強化・進出 ７％
第４位 フルライン化など品揃えの拡大拡充 ６％
第５位 小口配送機能など物流力の強化 ５％
第６位 情報システムの導入などの低コスト化 ４％
どの答えが多かった。
またリストラ（事業の再構築）に現在取り組んでいる企業は８０．５％に達し、その内容（複数回答）は「経費の削減」（８９．５％）、「パート・アルバイトへの置き換え」（４１．８％）などの答えが目立った。
2005年09月27日
【増収】現在、外国人労働者事情
最近は、建設現場にくる若者がいない。昔は、中卒、高校中退、元不良などの受け皿に建設現場がなっていたが、今は、そういう若者もこない。大手から順番に外国人労働者が増えているというのだ。
そこで、今日は外国人労働者の現状をお知らせしたくブログした。
日本経済新聞に外国人労働の現状のレポートがある。抜粋する。
労働市場の秩序ある開放を考える時だ（社説）2004/05/24 日本経済新聞
◆自由貿易協定
自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉でフィリピン、タイなど東南アジアの国々が日本に看護師や介護士の受け入れを迫っている。関税引き下げ、投資自由化などを求める日本に対し、各国は「人の移動」を優先的な要求として掲げている。交渉はどこまで外国人に就労資格を与えるかが焦点となる。
◆外国人就労者八十万人
いま日本には２００人を超える外国人が住んでいる。このうち職について働いている人は推計８０万人。この１０年間で３０％以上も増えた。都市の飲食店や建設現場ではアジア系の若者の姿が当たり前になり、地方では機械部品や繊維の製造現場を外国出身の工員が支えている。外国人労働者が目立つ職場は、主に日本人に人気がない仕事である。
◆日本で働く仕組み
現在の入国管理の枠組みは単純労働者を受け入れないのが建前である。芸術、報道、経営などに限定された分野で在留資格を得られない外国人が日本で働くには、抜け道を通るしかない。その典型的な例は、約１０万人が利用している「外国人研修・技能実習制度」だろう。
この制度は日本で働きながら技能を身につけることを名目にバブル期の１９９０年に始まった。現実には単純労働者が合法的に入国し、企業が安い賃金で雇う手段となっている。入国後は行政の目が行き届かず、労働者の集団失そう事件や受け入れ機関が賃金の上前をはねるピンハネ問題などが起きている。
勉強ではなくアルバイトを目的に「就学生」資格を取る者も多い。人入れ稼業なのか学校なのか判然としない日本語教室が歓楽街に乱立したこともある。在留期間や労働時間を守らない不法就労者は約３０万人に達し、日本で働く外国人の３分の１以上を占めるまで膨張している。
制度や法律の上では存在しないはずの外国人労働者が、実際には多数この国に住んでいる。多くは正々堂々と働けず、その結果、いわば日本社会の“日陰”に追いやられている。外国人による犯罪の検挙人数は２００３年に約２万人に達した。
2005年09月26日
【増収】葬儀社の売上アップ策 ◆葬儀社◆
【葬儀社社長からの御相談】
＜Ｑ＞最近業界が厳しいです。葬儀社の業績改善策、特に売上アップ策を教えて下さい。
＜Ａ＞簡単ですが、売上アップのポイントをご回答いたします。ご参考にして下さい。
■業界動向■
業界は料金の不明瞭さから、低価格、明瞭なサービス料金化が進んでおり、異業種の参入（農協、鉄道会社）もあり、業界内の競争は激化している。
・ 公益社（業界最大手）
・ サンライフ（神奈川県に強い。公開会社）
・エポックジャパン（低価格・明瞭なサービス価格を売りにしたＦＣ会社。家族葬）。船井総研さんの取材記事
今後は、死亡者は増えるものの、低価格が進むため業界の市場規模は横ばいか低下傾向にあると言われる。
臨終の９割は病院だが、病院、警察は２４時間対応できる大手葬儀社をと業務提携し、葬儀社は２４時間対応している。でも中小葬儀社では２４時間対応はなかなかできない。
この中で、中小葬祭業の生き残り策を提示します。
■生き残り策■
１ 受注の仕組みをつくる
・現在、御社の受注の紹介ルートを明確に調査して、そのルートにまず力を入れます。次に、
・寺院と業務提携
・近隣の生前予約…縁故関係を作る…自治会、懲戒、企業、団体
・啓蒙セミナー
・古い方法ですが共済制度・互助会（つまり会員化）
・お彼岸に「先祖供養の仕方」の小冊子配付、相談会
・ホームページ、タウンページで集客
2005年09月25日
【資金】都銀と地銀の不良債権処理の違い
大手都銀と地方銀行との不良債権の処理の相違について見てみよう。日経がその様子を端的に説明している。
今後も借入過多の中小企業は、地方銀行
と付き合った方が良さそうだ。
特に新アクションプログラムの期間である０７年３月までは制度的に地元中小企業を経営支援すべしとの方向にある。
地方銀行の財務健全化 2005/09/25 日本経済新聞
▼金融庁のまとめによると、２００５年３月期末の地方銀行の不良債権残高は約１０兆４０００億円。前年比で約１９％減ったが、大手銀行は同時期に約４５％減らして７兆４０００億円にしており、減少スピードは遅れている。不良債権比率も大手銀の２．９％
▼大手銀行は政府が課した不良債権比率の半減目標を達成するため、債権の売却など短期間で処理を進めた。目標を課されなかった地方銀行は、経営支援による債務者区分の引き上げなど時間がかかる方法で残高を減らしている。大手銀行が見放した不振中小企業の受け皿になった面もある。
2005年09月22日
【資金】包括根保証って何ですか？
【中堅食品会社の社長
からのご質問】
＜Ｑ＞銀行の借入一覧表をもらいましたが、保証欄に「包括根保証」（平成１５年）とあります。どういう意味ですか？
＜Ａ＞まず、銀行で通常、必要とされる連帯保証の種類を整理します。
１． 債務保証の種類
|
連帯保証の種類 |
内 容 |
|
一般の連帯保証 |
特定の借入を保証する |
|
限 定 根 保 証 |
不特定の借入だが、期間や金額の上限が決められている |
|
包 括 根 保 証 |
不特定の借入だが、期間や金額の上限が決められていない |
です。包括根保証とは、簡単に言うと青天井の保証です。
２．以前約束した包括根保証の実際の意味
包括根保証については、あまりにも保証の責任が重いので、平成１７年４月より民法が改正されました。それによると、保証契約そのものは現在でも有効なのですが、借入の保証金額が具体的に決まる元本確定期日が決めていない場合は、平成２０年３月末の借入残高をもって自動的に保証債務の元本が確定します。
→もっと詳しくしりたい方は「鬼より怖い連帯保証が変わります！」を参照下さい。
2005年09月21日
【増収】ビジネスお見合いで売上を増やす
９月１５日（木）、東京箱崎のロイヤルパークホテル
初めは、業界の話、パート採用の話、取引先の話を日頃の経営について語り合った。同業でなく、異業種でもなく、社長業の話で話題に事欠かない。
昼食の終了時には、得意先
そういえば、今日はＡ社とＢ社の社長が、具体的に今日合って、生協に行っているはずだ。
また、Ａ社の廃棄する野菜を、Ｂ社で乾燥させ、再利用するプロジェクトの話も出て、今後の動きが楽しみだ。
2005年09月20日
【増収】イトーヨーカ堂、イオンなど総合スーパー（ＧＭＳ）の将来を占ってみる。
今日は総合スーパー（ＧＭＳ）の将来を考えてみた。
小売りの２００４年度は、主要企業でおおむね営業増益を確保した。
◆各業態の業績は？
◇コンビニエンスストア
◇百貨店
◇総合スーパー
◆大手ＧＭＳの経営方針は？
◇経営再建中のダイエーは、同社の再建計画ではＧＭＳを大量に閉鎖、継続する場合も売り場を縮小してテナントに貸し、自社は食品スーパーを主軸にする。
◇イトーヨーカ堂も食品スーパーを核にしたショッピングセンター（ＳＣ）の展開に乗り出す。約１０００億円を投じ今後５年間に首都圏で８０店を出店する。ヨーカ堂の鈴木敏文会長は「ＭＤ（商品政策）さえよければ業績は向上する。業態論は無意味」と強気の見込みをたてている。
◇イオンはグループで毎年約２０店あったＧＭＳの出店を２００６年２月期は約１０店に絞り、食品スーパーやスーパーセンターの比重を高める。イオンも今までの出店速度を落としたとは言え、出店継続に変わりはない。
◆ＧＭＳの経営が厳しい理由
◇新興ライバルの登場
過去十数年ＧＭＳはユニクロやしまむら、ニトリ、百円ショップ、ドラッグストアなど新興勢力の活発な成長に顧客を奪われてきた。
◇ＧＭＳは大きすぎて最寄品（生活日常品）が買いづらい。
◇ＧＭＳは主要な顧客層である団塊の世代の高齢化とともに年を取っている。
◇今までは、どちらかというと安さで集客していた。今まではスーパーは安売りで爆発的な成長をしたが、お客様が価格以外のモノも求めている。
◆ＧＭＳの今後
ＧＭＳは団塊の世代に安売り商法で成長しました。しかし、今、ＧＭＳは大きくなりすぎて買い物がしづらい業態になりました。
もともと、スーパーで儲かるのは生鮮品です。でも、日本人は生鮮品をコマメに買いに行きます。ですから、わざわざ大手ＧＭＳに行くより近くの食品スーパー（例えば、オオゼキ、ヨークベニマル）に行く方が便利です。
今のＧＭＳで食品売場で儲け、雑貨売場でも儲け、衣料品売場で儲けと考えても、どうしても無理です。雑貨は、簡単なモノはマツキヨ、専門的なモノはホームセンターの方が買いやすい。
衣料品は、日常品はしまむら、ユニクロ、よそ行きはデパートの方が商品が上です。ＳＭＳの商品は食品以外、お客様が買いに行くには中途半端で、買いに行く理由がありません。
例えば、ヨーカ堂さんであれば、ＧＭＳは土日ファミリー向け、日常はミニスーパー、困ったときはミニスーパー。お客様の購買目的に合わせて、店舗展開したらどうでしょうか。衣料品に売場に、倒産した福助を再建した？藤巻さんに指導をお願いしているといってもたいして儲かりません。しまむら、ユニクロをビジネスの仕組みが違います。
◆もっと知りたい方へ
＜追伸＞
今日のブログは、長いのに最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
2005年09月19日
【増収】ダイエーの樋口社長をみて！
先日日曜日のＮＨＫの朝の番組「経済羅針盤」にダイエーの新社長樋口泰行さんが出ていました。
外見はイケメンのエリートの方です。ただ、スーパーの経営は素人のようでこれから期待したいところです。
ダイエーの樋口社長は、前職はのパソコンメーカヒューレット・パッカード（HP）のサラリーマン社長だった人です。樋口社長は、これからの経営方法は不採算店舗の財務リストラ、食品スーパへの転換と力説しています。方向性は採算面では正しいのですが、社長自身は勉強頭のあまり迫力のない社長にみえます。
どうしてかというと、たいだい具体的にお客様の気持ちを語れません、店頭でお客様に頭を下げられません、笑顔が作れません。明確に説明できるのは財務のリストラです。
社長�