2006年01月
2006年01月31日
こんにちは梶間です。今日は、社長の悩み個人保証の要らない融資のご説明です。
会社でお金を借りるときに個人保証は付きものだ。ただ、最近、個人保証もいらない新型ローンが少しずつ出てきた。
社長の個人保証が要らない融資は政府系の中小企業金融公庫や商工組合中央金庫が平成１６年春に導入している。
地域金融機関では京葉銀行が昨年の１０月に取り扱い始めた。都銀では、りそな銀行が２００３年１１月から企業側の要望があれば個人保証免除も検討する態勢をとった。
また、東京三菱は、今年五月（予定）を新会社法が施行されるのに合わせ、個人保証もはずす新型融資を始める方向。新会社法で導入される「会計参与制度」を採用し、大手税理士団体、ＴＫＣ全国会の税理士や会計士とともに決算書を作っていることが融資の条件に個人保証を免除する予定だ。
ただ、会計参与は税理士・会計士の責任が重くなるとのことでいやがる会計人が多い。粉飾の場合は、会計参与には責任が出てくるのだ。
2006年01月30日
2006年01月28日
2006年01月27日
2006年01月24日
こんにちは梶間です。今、ライブドアのホリエモンが証券取引法違反（偽計、風説の流布、粉飾決算）の疑いで逮捕されました。それで、今、騒がれているのは、ライブドアの上場廃止。そこで、今日は株主の皆さんのために上場廃止基準の説明です。
さて、上場廃止基準と言うのは、上場株が証券取引所の定めた基準で、取引所で売買できなくなること。
東京証券取引所は上場株が上場廃止基準に該当する恐れが生じた場合、投資家に周知するため監理ポストに割り当てる。上場廃止が決まったら整理ポストに移し原則、１カ月間売買を認めた後、上場廃止になります。
【表】現行の上場廃止基準例
○上場株式数が４０００単位未満
○時価総額が１０億円未満
○大株主比率が８０％超
○破産、再生・更生手続き、整理
○債務超過
○有価証券報告書の虚偽記載にあたる粉飾決算
○公益や投資家保護の目的に反する風説の流布 等
2006年01月23日
こんにちは、梶間です。１月２３日はで「電子メールの日」です。さて、今日は社長が気になる在庫の話です。
シャネルの衣類は数十万円します。しかし、他のブランド同じように、店頭バーゲン→デパートの外商客向け優待バーゲン→ファミリー・バーゲン・セール→裁断廃棄。と言う在庫処分の流れがしっかりとあります。一般の商品と同じです。
バッグについても、年２回のファミリーバーゲンでは定価の１／３程度で主に社員を対象に販売します。しかしこのチケットはインターネットで売っていました。このバックは保証書を取り外しますが、一般からみたらシャネルのバッグはシャネルのバッグです。
このことはシャネルの中傷ではなく、女性の夢を売るシャネルでさえ、売れ残り品、キズ物等の在庫処分ルートをしっかりと考えているのです。このように「在庫処分方法」をしっかり考えておくという視点を社長たるもの忘れてならなりません。
2006年01月21日
今日の東京は雪です。朝からひんやりしています。こんにちは梶間です。土曜は新会社法です。
さて、新会社法では、取締役、監査役などの会社の機関が大きく変わります。特に中小企業への影響が大です。
今までは株式会社と言えば取締役は３人以上、監査役は１人以上必要で、実際は名義貸しの役員が多く見られました。
新会社法では、実際に合わせる形で多くの機関設計が自由になります。数えると３９パタンあるようです。
株式の譲渡制限のある株式会社であれば、最低で取締役１人、監査役なしでＯＫとなります。
◆◆機関設計の簡単５原則◆◆
�� 株主総会、取締役は必ずいる。
�� 株式譲渡制限会社では取締役会は任意。非株式譲渡制限会社では取締役会（取締役３人以上）は必須。
��取締役会をおく場合は、監査役は必須。
ですから取締役会がなければ監査は任意。
�ぢ膕饉劼浪餬彜萄鎖佑�必須
�イ垢戮討粒�式会社で会計参与は任意。
各社で色々な機関設計のパターンの選択が必要です。
2006年01月19日
建設業では、材料仕入や外注先の相見積もりでコストダウンを見えるコストダウンをします。
2006年01月18日
こんにちは、梶間です。企業の信用の尺度にクレーム処理がある。今回の松下の事故温風器は当初は、ＰＲの弱い回収だったが、どうも今回は「費用と時間を惜しまない正しい企業のクレーム処理」をみせている。
松下電器産業製の石油温風機による一酸化炭素中毒事故が相次いでいる問題で、同社は、２月中旬から、全国のすべての世帯と宿泊施設の計約６０００万カ所に回収への協力を呼びかけるはがきを郵送する。
葉書の発送先は、全国の全４９００万世帯（昨年の国勢調査速報値）と事業所や宿泊施設など１１００万か所の計６０００カ所。
発送先は難航している問題機種計１５万２０００台のうち、約四割にあたり６２０００台。回収を進めるため。経済産業省によると、企業が製品回収のため全世帯を対象に郵便物を送るのは極めて異例。
松下では、今までテレビＣＭ、ガソリンスタンドでビラ配り、２４時間対応のフリーダイヤル番号（０１２０・８７２・７７３）で回収を呼びかけていた。
2006年01月17日
2006年01月16日
こんにちは梶間です。今日はお客様を固定客にする作戦です。
スーパーの総菜売場を例にとり説明しましょう。
スーパーではお客様の生活シーンを創造して商品づくりします。良い総菜ができたらテスト販売してみます。
原点に戻ると商品の品質には３つのポイントがあります。
(1)一次品質（機能）…機能、性能、品質が良いこと
(2)二次品質（感性）…お客様の感性、ライフスタイル、生活シーンに合っている
(3)三次品質（社会的評価）…ステイタス、ブランド、環境保全の社会的評価があること。
社長としては、(1)は当然、(2)が忘れがちなので注意しましょう。つまり、スーパーの総菜売場であれば、来店客を観察し、ファミリー客が多ければ、夕方は夕食の団らんシーンを想像して総菜を提案・量はファミリーサイズ、それもお年寄りが多ければ、煮物を多く揚げ物類は少なく。また、夜は帰宅途中の若者が増えるとすれば、独身向けの手間のかからない夕飯の提案をすると言うことになります。
2006年01月14日
2006年01月13日
ショッピングモールはインターネット上の商店街だ。無店舗２４時間営業で商圏が限定されないので急成長している。
具体的には、店舗数では楽天が一番、ヤフーが二番だ。トップの楽天は昨年１２月２５日時点で１５，０２８店舗となった。一万店を超えた２００４年１０月から一年余りで約５０００店の純増している。ヤフーショッピングは昨年６月末で４２６５店で、成長率で言うと楽天を抜いている。
楽天は、知名度は一番だが、昨年、一方的に手数料率を値上げし、参加店舗の不振を買っている。
ただ、楽天の良いところは、参加店をのせるのが上手い。消費者からすると検索機能で多くの店舗の瞬間的に比較できることだ。
しかし、楽天に１５０００店舗参加していると言うことは、それだけ競争も厳しいと言うことだ。今の楽天で売れるかどうかはライバルとの比較で決まる。店によっては、楽天よりオリジナルサイトの方が良いこともある。
確かに、楽天で月に１０００万円以上売る店舗もあるが、これはごく一部。
今はライバル店舗の出店がなるとも１年後は２０店になっているのが仮想商店街の世界だ。単純なショッピングモール妄信主義者では、社長は厳しいようだ。
少なくとも楽天とヤフーショッピングのお客様は、あまり重なっていない。だから、両サイトに店舗を出すくらいのことはしよう。
2006年01月12日
こんにちは梶間です。金融庁が今月から銀行の格付けを開始します。ＡＢＣＤの四段階の評価なのですか、これは公表されません。金融庁は風評被害を避けるためと説明しています。
しかしながら、情報公開して預金者や融資先に判断をすだねるのが利用者保護になるのに、残念な金融庁の開示方針です。
金融庁、銀行格付け導入、今月から試行――三菱ＵＦＪなど第一陣（2006.1.9日本経済新聞抜粋）
金融庁は今月から、検査の結果に応じて銀行を格付けする「評定制度」を導入する。「顧客保護」「リスク管理」などの項目についてＡＢＣＤの四段階で格付けし、点数の良い銀行は次の検査までの周期を長くする仕組み。第一陣として大手銀では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどを格付けする見通しだ。
経営内容の良い銀行の検査は頻度を下げ、悪い銀行を重点的にチェックするなど検査にメリハリを付ける。これによって、銀行・当局双方の負担を軽減する効果も期待している。
金融庁は制度を７月から本格導入するが、１月からの半年間を「試行期間」と位置づける。１月に入って新たに検査に入る銀行や信用金庫、信用組合を最初の格付け対象とする方針。
評価については風評被害を避けるため公表はせず、個別の銀行などに通知する。
2006年01月11日
こんにちは梶間です。今年の寒波は厳しいですね。今日は、メーカーの社長からいただいた質問です。
＜Ｑ＞整理回収機構について教えて下さい。
＜Ａ＞
整理回収機構は、通常ＲＣＣと言われます。預金保険機構が全額出資して設立した株式会社です。１９９９年４月に「住宅金融債権管理機構」と「整理回収銀行」が合併して発足しました。
２００２年１月には、銀行から再生が見込める企業の不良債権買い取りも始め、不良債権の買い取り価格を引き上げ、回収見込み額から算出した「時価」で購入できるようになりました。
ＲＣＣは金融機関の抱える不良債権のオフバランス化を支援し、企業から見れば、企業の経営破たんが相次ぐ事態を防ぐため、企業再生機能も加わりました。
2006年01月10日
こんにちは梶間です。カネボウ、ダイエーなどを支援していた産業再生機構の解散が２００７年度末に決まりました。その関連取引先は注意して見て下さい。
再生機構、解散１年前倒しへ
（2006.1.8日本経済新聞を抜粋）
産業再生機構は2007年度末としていた解散時期を1年前倒しし、06年度内の業務終了を目指す。支援決定した41の企業グループのうち半数超の支援を終え、債権の回収も順調に進んでいるとみている。日本経済が立ち直り、大企業の経営破綻などへの不安が沈静化したことを象徴する動きといえそうだ。
産業再生機構は、経営不振に陥った企業の立て直しを官民が協力して進める目的で２００２年秋、政府の総合デフレ対策に設置が盛り込まれ、０３年４月に発足した。株主は預金保険機構と農林中央金庫。
１９９０年代後半以降、大型の企業倒産が相次いだこともあり、政府は再生機構を通じて一兆円の公的資金を投入し、企業の再生に取り組んできた。このうち債権回収や保有株売却で五千数百億円を回収済み。回収額はほぼすべての案件で投下した元本を上回る。４１件合計の収支も黒字になる可能性が強まってきた。
機構が過剰債務企業の受け皿となったことで、銀行の不良債権が減り、金融機関の業績も大幅に改善してきた。
2006年01月09日
こんにちは梶間です。成人の日ですね。新成人の方はおめでとうございます。さて、今日は、購買意欲をあおる供給制限の戦略です。この戦略は結構強烈です。スーパーで言えばタイムサービスです。では、ほかの業界での利用例を見てみましょう。あこがれのエルメスの秘密です！
◆エルメスのバッグの秘密
エルメスの「ケリーバッグ」「バーキン」は何十万円もするバッグで女性のあこがれです。種類によっては、注文から発注まで数年待つバッグです。では、エルメスはなぜ、大量に販売し儲けないのでしょうか？
売上は、「数量×価格×回転数」です。エルメスの販売戦略は、回転数や数量を押さえて価格を高くする販売戦略です。
特にエルメスのように「品薄感」を出しながら販売する方法を「供給制限の戦略」を言っています。
エルメスの内部では、ケリーやバーキンの販売個数がしっかりと予定され、店頭への出品月日のほぼ決まっているのです。エルメスではもっとケリーバックを作れますが、わざと作らないのです。商品を「この商品は何個でもありますよ！」と売らないで「納品まで３年かかります」とするのがエルメス流の高級品の販売戦略なのです。
社長は「供給制限の戦略」覚えておきましょう！
2006年01月08日
2006年01月07日
2006年01月06日
2006年01月05日
こんにちは梶間です。大晦日にちょっと重要な記事がありましたのでご紹介いたします。中小企業の企業再生に関しては超重要な記事です。ご覧あれ！
中小企業向け債権、信用保証協、放棄可能に（重要記事）
（2005/12/29 日本経済新聞を抜粋）
経済産業省は平成１８年１月から、全国の信用保証協会が中小企業向け債権の放棄に応じることを認める。対象は中小企業再生支援協議会と呼ぶ官民組織の再生支援先や、金融機関が私的整理ガイドラインに基づいて経営再建を進める企業などに限る。
中小企業は金融機関から融資を受けるときに保証協会に一定の保証料を払って返済の保証を得る。返済に３カ月以上の延滞などが生じると保証協会が企業にかわって元本を金融機関に返し、企業の新しい債権者になる。
例えば金融機関がそれぞれ債権額の五〇％を放棄して中小企業の負債を軽くし、経営再建を進めるときに、保証協会も応分の放棄をする。
保証協会が時価で債権を譲渡するのも認める。現在は簿価でしか売却できず、企業再建を主導するメーンバンクによる債権の買い取りなどが進みにくかった。
ただ、改めて保証するのは債権放棄と同じ条件を満たす企業に限り、さらに経営者へ個人財産の処分などを求める。
保証協会が肩代わり返済して保有する債権は約１００万件、総額で約７兆円。半数超の企業は事業を続けているとされる。
