2006年02月
2006年02月28日
【資金】保証協会の料率変わる！！
こんにちは梶間です。中小企業がよく使う信用保証協会の保証料が、予定通り４月より改定されますのでお知らせです。これからは、信用度に応じて保証料が決まります。
中小企業の信用保証料率、経営状況に応じて細分化へ（2006年2月27日 読売新聞を編集）
経済産業省・中小企業庁は、中小企業の信用保証制度を見直し、金融機関などの融資を受ける際に信用保証協会に支払う保証料の料率を４月から改定する方針を決めた。
これまでの保証料率は一律１・３５％（無担保）だったが、企業の経営状況に応じて０・５％〜２・２％の９段階に改める。
実際の料率は、企業の財務諸表に基づいて作成したデータベースをもとに、リスクを判定して決められる。会計士や税理士が確認した財務諸表であれば、料率を０・１％割り引く。経産省は「中小企業信用保険法」の政令を改正し、これらの内容を盛り込む。
2006年02月27日
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◆商売の基本原則◆
セブンイレブンの商売の基本原則とは、「品揃え」「鮮度管理」「フレンドリーサービス」「クリンリネス（清潔）」の4つです。きわめてシンプルな原則です。
一つ「品揃え」だけ例をあげると、小売業では、晴れている時と雨が降っている時、あるいは湿度が低い時と蒸し暑い時で、品揃えが違います。もっと言えば朝方と夕方では品揃えが違うのです。
例えば、同じ夏でもおでんや冷やし中華はその日の気温によって、売れ行きが大きく違ってくるのです。セブンイレブンの経営指導員には１日５回の天気情報が送られてきます。天候に合わせた発注の指導をするためです。店頭では店員が商品の前出しを行い、ラベルを正面に向けます（フェイス・アップと言う）。セブンイレブンでは全商品を単品管理しています
2006年02月25日
【土曜は新会社法】取締役会がなくてもよい！
こんにちは、梶間です。土曜は新会社法です。今日の話題は「取締役会」の改正です。
新会社法では、株式の全部について譲渡制限を置いているか否かで法律のルールが大きくことなります。
今までの商法では、取締役は３名以上で取締役が必要でした。
しかし、新会社法では全部株式譲渡制限会社では、取締役は１人以上ならＯＫで、取締役会を設けないことができます。
この場合、取締役の業務執行について意思決定をします。取締役は２人以上の場合は、過半数で意思決定をします（３４８条２項、３４９条２項）。ただ、通常は代表取締役を決めますのでこの場合は代表取締役が代表権をもちます（３４９条１項但書）。
そして、取締役の業務執行を監督するのは株主となります。取締役会がない分株主の権限が強くなります。つまり、取締役会がなければ株主総会は「法定の専決事項」のほか「会社に関する一切の事項」を決められます。言い換えると、株主総会の議案に限定がなくなるのです。
新会社法では、オーナと経営陣の認識がずれていると会社経営がしずらくなりので注意です。
2006年02月21日
【増収】自由が丘スイーツフォレストに行きました！
こんにちは、梶間です。先日の土曜日に、田園調布本部事務所から歩いてお菓子職人の殿堂「自由が丘スイーツフォレスト」に行ってきました。昨年５月の日経ＭＪで初年度入場者ランキングで第２位に選ばれた施設です。
開設は２００３年１１月。東急線自由が丘駅から歩いて５分です。館内は打ちっ放しのコンクリート外壁にお菓子のテーマパークがあります。中は、赤や桃色の葉を繁らせる木々の間に、８店舗が並びます。
この施設は、客の８，９割が若い女性。オバ様は少ないです。男はデートの男性客。私は「ル・スフレ」でバニラのスフレ１０５０円を食べました。隣は女子高生が座りましたが八王子からのお客さんです。
この施設の土地建物は岡田不動産（東京・目黒）が所有し、ナムコが業務委託をうけて出店者を誘致しました。
自由が丘スイーツフォレストは、いくつもの店を回り好みの菓子を選んでその場で食べられるという形態の珍しさと、有名パティシエ（菓子職人）を呼んだこと、そして、パブリシティを利用したことが集客の要因です。やっぱり来店動機は、マスコミ＆口コミでしょう。女性の群集心理には怖い物がありますね。
ともあれ、一緒に行った家内は満足のようでした。
2006年02月20日
2006年02月18日
2006年02月17日
2006年02月13日
【売上100手・��】小売業のトリプル作戦の脅威！
こんにちは、梶間です！明日のバレンタインデーが気になります。さて、先日、最新のマーケティングについて、ＦＣチェーン社長と話し合いました。
ＦＣでセブンイレブンなら「単品管理」で有名です。また、顧客の年齢別、性別の来店分析にも熱心です。
そして、最新のＦＣチェーンの本部の指導は「商品は単品管理」「顧客は個客管理（ワン・ツゥ・ワン」をドッキングさせることを目標にしていると話しておりました。
よく日経ＭＪでは、単品管理・個客管理の目的は、既存のお客様に繰り返してかってもらうことを念頭に置いていますとある通りです。
もちろん、このＦＣ本部では、販促面では年間販売カレンダーで、月別、週別、催事別の販促イベントが組まれています。
そして顧客の固定化のためには「単品管理」「個客管理」「販売カレンダー」が３種の神器。
2006年02月11日
【土曜は新会社法】取締役の解任がし易くなる！！
２月１１日、建国記念日です。こんにちは、梶間です。さて、土曜は新会社法です。今日の話題は取締役の解任要件です。
今までは、取締役の解任は株主総会の特別決議でした。つまり、株主総会に過半数が出席して議決権の２／３以上の賛成が必要でした。
しかし、新会社法では普通決議で良いことになりました。つまり、過半数は出席して議決権の過半数が多数決で解任となります。つまり２／３が１／２になったのです。
ただし、解任の議決要件を定款で重くして、今までどおりの２／３以上の特別決議にすることも可能です。社長としては、安定した会社経営のために役員を止めさせる要件を知っておくことが必要です。
2006年02月10日
【金曜はＩＴ活用】メールマガジンで集客する
こんにちは梶間です。今日はメールマガジンです。
メールマガジン、略してメルマガ。皆さんは、もう御存じの事と思います。メールマガジンは、電子メールを使った情報誌です。
はっきりいうと「チラシ」です。メールマガジンの構成は「記事＋広告」です。
事前に登録してメールアドレス日定期的に情報を配信するサービスです。個人利用から企業利用まで目的はさまざまです。
２００１年には小泉さんは「小泉内閣のメールマガジン」を発行しました。通常、メールが魔神の発行は、「メルマガ発行サービス」を使います。代表的なのが、「まぐまぐ」「Ｍｅｌｍａ！」などです。
メルマガの利点は、�〇�前に会員をプールでき、��定期的に情報発信できる、��ＤＭのように経費がかからない。つまり、安く会員に声かけられるのです。
◆まぐまぐ http://www.mag2.com/
◆Ｍｅｌｍａ！ http://melma.com/
2006年02月09日
【資金】消費者金融の超過利息改正！！
今日は２月９日なので「服の日」です。御存じですか？こんにちは、梶間です。今日は朝刊で気になった記事の紹介です。
消費者金融、「超過金利」の規則改正（2006.2.9日本経済新聞）
金融庁は昨日（２月８日）、貸金業規制法の施行規則（内閣府令）を改正すると発表した。消費者金融業者などが利息制限法の上限を超える金利を取ることに枠をはめた最高裁判決を受けて、超過金利分の返済が遅れても残額の一括返済を求めないことを契約書に明記させるなど借り手保護を強化する。
利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超す金利が認められるのは、出資法の上限（年２９．２％）を超えず、借り手が任意に返済した場合などに限られる。
一方、消費者金融の多くは、返済が遅れれば一括返済を求めるという特約を付けている。最高裁は借り手が一括返済を避けるために超過金利の支払いを強制されてしまうような仕組みは認められないとの判断を示した。
利用明細の記載ルールも見直す。貸金業規制法では、貸し手が利用者から返済を受けた際に渡す書面に、契約年月日や貸付金額を記載するよう義務づける。
2006年02月06日
2006年02月04日
【土曜 新会社法】役員の任期をのばせるが？！
こんにちは梶間です。今日は役員の任期の話です。
従来は、株式会社では役員の任期は、取締役は２年、監査役は４年でした。
これが新会社法では延長されました。新会社法では、株式譲渡制限会社では、取締役は原則２年、監査役は４年、いずれも最長１０年までのばせます。
役員の任期を伸ばすメリットは、登記費用のお金と時間の節約でしょうか？実際はこれはメリットになりません。本当の中小企業ではワンマン社長が１０年〜２０年と経営しますからこれに法律を近づけたと言う解説書もあります。
◆実務上のアドバイス◆
役員の任期は、伸ばしてもよいのですが、むやみに役員の任期を伸ばすと解任時に損害賠償請求されることもありますから、あまり長いのは、経営上は考えものです。原則の任期で、再任を繰り返しても何ら問題はありません。
2006年02月03日
2006年02月01日
【増収】スーパーの衣料品改革
こんにちは、梶間です。スーパーの衣料品部門に低迷が続いています。ヨーカ堂の国産主義、ダイエーにユニクロとの提携など各社の戦略に特徴が見えてきました。おもしろいでのみてみます。
スーパー各社の衣料品改革 （2006.1.27読売新聞を編集）
かつて大手スーパーの衣料品部門は利益率が高く、稼ぎ頭だったが、ここ数年はＦＲやしまむらなどカジュアル衣料の専門店に顧客を奪われてきた。日本チェーンストア協会によると、２００５年のスーパーの衣料品部門の売上高は１兆８８３３億円で１９９５年の約半分にまで落ち込んだ。
各社は「衣料品部門の立て直しがＧＭＳ生き残りのカギとなる」（ユニーの佐々木孝治社長）として、外部の人材登用などを通じてテコ入れを図っている。
