2006年04月
2006年04月29日
2006年04月25日
【資金】退職金を準備しよう＜中退金＞
こんにちは梶間です。
今日は、メーカーの社長から従業員の退職金の相談がありました。私は将来の従業員の退職金支給に備えて中退金を薦めました。中退金をしましょう。
中小企業では、実際のところ、将来の従業員の退職金を積み立てている会社は多くありません。退職給与引当金も税務上は損金処理できなくなりました。こんなとき役立つのが中退金です。
中退金、簡単に言えば、国の補助付きの退職金制度です。正式には、中小企業退職金共済制度と言います。
中退共済制度は、国の制度ですので安全・確実・有利です。掛金を納めるだけで企業の実態にあった退職金制度を手軽にもつことができます。採用に有利といえます。また、国の制度ですので、掛金の一部を国が助成します。掛金は、会社と個人事業で経費となります。
ただ、個人企業で事業主とその配偶者は加入できません。会社の役員も原則として加入できません。但し、使用人兼務役員は加入できます。
→中退金のホームページです
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
2006年04月24日
2006年04月22日
【新会社法】債務の株式化が簡単にできる
こんにちは梶間です。土曜日は新会社法です。施行の５月１日はもうすぐです。さて、今日は企業の再建策に大きく影響するＤＥＳの話です。
債務の株式化を言われている「ＤＥＳ」については、弁済期の到来した金銭債権をその債権の額面金額以下で現物出資する場合には、検査役の調査が不要とされました。
弁済期が到来しているという要件さえクリアすれば、現在行われているＤＥＳは額面金額での出資ですので、要件が容易にクリアされます。
検査役の調査が不要ということは、税理士・弁護士等の証明書も不要となるということです。但し、債権の存在を証する書面は必要です。
簡単に例で説明すると、会社が社長から借りている借入金を簡易な手続きで資本金に振り替えられるのです。これをすると債務過多の会社の財務内容が急に良くなります。
これは企業の再建策に有用です。債務の株式化の費用と時間が強力に短くなります。ＤＥＳは、非常に実務上の対応がしやすくなります。
2006年04月19日
【資金】今、新銀行東京がチャンス！
こんにちは、梶間です、今日は新銀行東京で融資にチャレンジの話です。
東京都が一千億円の都税を投入して設立した新銀行東京の開業から一年が過ぎて。石原慎太郎知事が構想を打ち出した２００３年から金融環境が激変。貸し渋り対策という当初の目的は薄れ、不良債権処理を終えた既存金融機関との競争にさらされています。
新銀行東京は、５月に池袋と渋谷に店舗を設けると発表しました。店舗はこれで都内８カ所となります。２００６年度中にさらに２店追加し、１０店舗体制にする計画です。店舗数が少ない分、各店長は税理士協会の会合や製造業の異業種交流会に足を運び紹介を求めています。企業への個別訪問では、紹介を求める作戦をとっています。
今、新銀行東京での資金調達はチャンスの感じです。
◆新銀行東京を試してみたい４つの理由◆
�。各�で無担保融資の審査
新銀行東京は、三営業日以内の迅速な審査をする無担保の融資がある。
��貸したい
新銀行東京の融資残高は伸び悩み、貸出先をさがしています。２００５年１２月末の融資（保証を含む）残高は通期目標の３４％にとどまりました。競争激化が一因です。
�Ｂ濬仞茲鮠�口化した
貸し出し増に転じたメガバンクは、年商１０億円規模の中小企業にまで融資攻勢をかけ始めました。新銀行東京は、貸出先を開業時に想定した売上高１０億円以下から５億円以下へと修正しました。
�っ了�も支援継続
石原都知事が、日銀が量的金融緩和政策の解除を決めても、都内の中小企業の七割が法人事業税を負担しない赤字法人であると指摘して、都として中小企業の資金調達支援策を継続する必要があるとしています。
2006年04月18日
2006年04月17日
【売上100手(23)】「見せる陳列ＶＭＤ」で売上ＵＰ！
こんにちは、梶間です。今日は、ＶＭＤ＝ビジュアル・マーチャン・ダイジングの話です。
イトーヨーカ堂の衣料改革の藤巻幸夫氏は、ＩＹＧ生活デザイン研究所社長だが、この研究所は本体のヨーカ堂の商品企画部、ＶＭＤ開発担当を担当する。
このＶＭＤは、ビジュアル・マーチャン・ダイジングといって、頭文字を取ったＶＭＤ略語。直訳すると、「視覚的効果を高めた品揃え陳列提案」をいったところ。日本のマスコミは、何かと横文字が好きだが商売では当たり前のことだ。
このＶＭＤの重要性は以前から言われていましたが、接客方法などに比べ、ＶＭＤの仕組みづくりが遅れている企業が多い。接客に比べて、ＶＭＤの効果が見えにくいからだ。
しかし、ＶＭＤで売場を改革すると売上は必ずアップする。ＶＭＤでは、従来は衣料品店で注文されることが多かったが、今では大手スーパ、百貨店では当たり前のようにやっている。
私は、実際上、商売にさとい中小小売店でもＶＭＤと言う言葉を知らないだけで、感性の良い店長はやっていると感じる。ＶＭＤと横文字で言うとかっこいいが、かみ砕いて言えば、「目立つ・分かりやしい・買いたくなる売場づくり」のことだからだ。
最近感心したのは、デパ地下の総菜店「ＲＦ１」だ。すでに１６１店舗ある。ここでは、
「おいしさ」を視覚に訴えるマーケティングに力を入れている。「盛りつけ」、「照明」、「皿」「ショーケース」に工夫して見た目の美しさを演出する。商品表示など目から入る情報でも食欲を刺激する。「盛りつけ美しく・ボリューム感が出るよう立体的に」する。
ＲＦＩでは、毎月二回、店舗で総菜を盛りつけるパートや社員を集めて研修会を開いている。
写真は、日経ＭＪに掲載されてＲＦＩの盛り付け例だ。(2006.2.15号)
2006年04月16日
【資金】アイフル借金の強制取り立て！！
４月１６日（日）は「あゆの日」です。一昨日、気になる事件がありました。アイフルの業務停止事件です。
この１０年で消費者金融は貸付残高を１．４倍にしましたが、金融庁は４月１４日（金）にアイフル全店に業務停止命令を出しました。
金融庁は１４日、強引な取り立てなどを行って貸金業規制法に違反したとして、消費者金融大手のアイフルに対し、全店舗（約１９００店）を対象にした業務停止命令を出したのです。
金融庁にはアイフルの強引な取り立てに苦情が相次いだことなどから、金融庁は０５年６月に立ち入り検査に着手。違法行為が３店舗、２部署という広範囲で発覚したため、異例の厳しい処分となりました。
処分対象となった違法行為
�� 諫早店（長崎県諫早市）では、新規融資獲得のため、社員が顧客からの委任状を無断で作成し、融資に必要な所得証明書や戸籍謄本などを取得した。
�� 取り立ての催促をする西日本管理センター（滋賀県草津市）では、昨年、借り手の実家にまで督促状を送ったうえ、母親に対して「裁判になってしまう」などと何回も返済を迫り、無理に回収を図ろうとした。
��コンタクトセンター福岡（福岡市）では、正当な理由なしで顧客の勤務先に電話をかけ、督促を行った。
近年は脅迫的な取り立ては禁止されているので、借金取りにおびえることはすくなくなりました。
2006年04月15日
【新会社法】中小企業の株主総会
こんにちは、土曜日は会社法の日です。今日は中小企業の株主総会の話です。
多くの中小企業は、株式の全部に譲渡制限のついた株式譲渡制限会社と思われます。そうすると、取締役を置かないことも認められます。
この取締役会を設置しない株式譲渡制限会社では、株主総会の運営がしやすくなります。
・招集通知は1週間前（定款でさらに短縮可能）に出せばＯＫで、しかも、口頭でも可能です。
・あらかじめ会議の目的事項を知らせることも求められていません。
・また、株主総会の決議事項が、会社の一切の事項に拡大されます。
では、最後に比較表をご覧下さい。（出典：新・会社法ひとつかみ/新日本法規）
2006年04月13日
【ＩＴ活用】携帯電話のナンバーポータビリティ
こんにちは、梶間です、金曜日は「ＩＴ活用」の日です。さて、今日は携帯電話の話をしましょう。
今年１１月には、同じ電話番号のまま、携帯電話会社を変えられるナンバーポータビリティー（番号継続）制度が始まります。影響を予想します。
メディアネットが１月下旬、同社の女性ネットモニター２７１４人を対象に実施した調査によると、携帯電話会社を変えても電話番号が使える「ナンバーポータビリティー（番号継続）制度」が導入されても「他社には変えない」と答えた人が７４％に達しました。
切り替える人は「ａｕに切り替える」が１１％、「ドコモに切り替える」が４％、「ボーダフォンに切り替える」が３％でａｕ有利です。（日経MJ2006/03/22を編集）。
この調査もそうでしたが、一般的には「音楽に強い」というイメージで先行するａｕ（ＫＤＤＩ）に流れると言われています。
変わったところでは、月２９００円の定額制が人気のＰＨＳ最大手ウィルコムへの変更も気になることでしょう。ソフトバンクも１０月以降にサービスを開始します。多分、ソフトバンクのことだから値段で入って来ることが予想できます。
変更したくない人の理由としては、同制度をにらみ各社が割り引きプランの充実など顧客囲い込みを強めていることや、変更手数料の負担やメールアドレスの変更の手間が理由です。
ともあれ、料金やサービスで見劣りすれば、とたんにシェアが急落する厳しい時代に入ることは間違いないようです。
2006年04月11日
2006年04月10日
2006年04月08日
【新会社法】ＴＶ会議やメールで取締役会を開く
今までの商法では、取締役会は直接意見交換して意思決定する必要があるとの考えから、会議を省略することはできませんでした。しかし、東京が本社なのに札幌の支店に取締役が常駐していたり、また海外にいたりすると実際、取締役が全員集合することは難しい面がありました。
そこで新会社法では、取締役会の決議の目的である事項について、取締役の全員が持ち回りの文書または電子メールなどの電磁的方法によって同意をし、かつ、監査役が異議を述べない場合には、それによって取締役会の決議がなされたものとみなす旨を定款に定めることができることになりました。時代の要請にあったものをいえます。
つまり、書面決議ＯＫ、電子メール決議ＯＫ、テレビ決議ＯＫとなったのです。ただ、取締役会を設置する場合、最低３ヶ月に１回以上は必ず取締役が集まって会議を開かなければなりませんので注意です。
2006年04月07日
【ＩＴ活用】ブログの活用
こんにちは梶間です。金曜日はＩＴ活用の日です。今日はブログの話です。
ブログは、ウエブログの略語です。ブログは個人の情報発信のwebサイトです。ブログ自体は日記風のホームページです。そしてブログを開設している人をブロガーと言います。
今、貴方がご覧になっている「儲けの得々情報」もブログの一つです。最近は企業のブログも良く見られます。
ブログ自体は、Yahooやライブドア等の利用で簡単に開設できます。パソコン初心者でも１時間もあればブログを解説することができる感じの難易度です。ホームページのように、ＨＴＭＬの知識やホームページビルダーのようなホームページ作成ソフトはいりません。
◆代表的なブログ◆
livedoor ブログ(Blog) 無料、有料を選べるブログサービス。アフィリエイト・法人利用も可。
Yahoo!ブログ 無料ブログサービス。容量無制限。
2006年04月04日
2006年04月01日
【新会社法】施行は５月１日〜で確定
こんにちは梶間です。土曜日は新会社法です。ニュースです。新会社法の施行開始日は、５月１日に決まりました。
２つ気になる点です。
�〃荵擦録桂 Φ賈，匹辰繊�？？
３月決算は現行商法のまま。５月決算から新会社法です。
��株主総会は新法・旧法どっち？？？
総会の招集を決める取締役会を（会社法施行日の）５月１日より前に開けば旧法（現行商法）が適用されます。逆に、取締役会を５月１日以降に開けば新法（会社法）が適用される。
通常、３月決算・６月総会の会社は５月中下旬の決算役員会で総会時期を決めますから、例年通りに行えば法施行後最初の総会には新法が適用されることになります。