【資金】銀行、好決算のホントの事情

こんにちは、梶間です。今日は銀行の決算の話しです。５月２３日、金融機関の好決算が発表された。

 

 

　

大手銀行・金融６グループの２００６年３月期連結の決算利益がバブル期の約１．７倍で過去最高。不良債権比率は平均で１．８％まで低下。地銀も信金も概ね好調決算のようだ。

 

原因は、投資信託の販売手数料が伸び、企業業績の回復に伴い貸倒引当金戻入益が利益を押し上げたとの説明だ。

 

しかし、私は「調達金利が安い」のと「担保土地の地価が回復基調にある」こと大きな理由だと感じる。つまり自助努力でない部分の要因も大きいことを当然忘れてはならない。

 

私には、未だに銀行のサービスは、だいたいにおいて横並びに見える。これからは、外資との競争、顧客サービスの充実を期待したい。金融機関の皆さん、頑張って下さい！

【資金】急に来ましたＲＣＣ！

こんにちは、梶間です。今日はＲＣＣの体験談です。

皆さん、ＲＣＣを御存じですか？

ＲＣＣは、国の預金保険機構の１００％子会社で、不良債権の回収が主な業務。通称ＲＣＣと言う。ＲＣＣは不良債権処理の促進を狙って、破綻していない金融機関（健全行）からも不良債権を買い取った。この健全行からの買い取りは２００５年６月末に終了している。

 

　さて、最近のＲＣＣに移っていた債権について、時効直前に裁判所に支払を提訴された案件があった。じばらく、連絡がなかったＲＣＣからの突然の提訴だ。

 

　内容は、非常勤の役員に「善管注意義務違反だ！！」との請求だ。ちょっと不意打ちを食らった感じだが、ＲＣＣの債務について、お気を付け下さい。

 

最近は、ＲＣＣは弁護士さんを絞り、あまり人がいないようです。

【売上アップ１００手(29)】月極作戦で売上確保

こんにちは梶間です。月曜日は売上アップ１００手の日です。さて、今日の話です。

 

「お客様に、繰り返して購入していただくための、必然的に「繰り返し購入が起こる仕組み」を作ります。その作戦の一つが「まとめて売る月極作戦」です。

 

 

 

■まとめて売る月極作戦

お客様に繰り返し、安定的に買って頂くには「期間をまとめて売る」視点を忘れてはなりません。新聞は月ぎめで売る。電車やバスの定期券も月単位で売る。ビルやアパートは月貸しする。いずれも日販より売上は安定します。

【速報】公開会社の定款変更！！

こんにちは梶間です。土曜日は新会社法です。上場企業のように株式の譲渡制限のない会社を、新会社法では通称「公開会社」と言います。

 

しかし、多くの中小企業は株式の譲渡制限のある閉鎖会社です。新会社法では、この閉鎖会社か公開会社かで適用される法律がかなり違います。簡単に言うと、閉鎖会社の法律はシンプルに、公開会社の法律は従来どおりですが、選択肢を広げたと言う感じです。

 

今日は公開会社の定款変更の速報です。定款は会社の憲法のようなものです。

 

日経が、今年３月以降６月末までに株主総会を開催、予定している主な上場企業５８０社を対象に日本経済新聞社が集計しました。

 

 

【四半期配当】

　　６月の株主総会シーズンに向け投資家が最も注目しているのは、四半期配当などを可能にする新制度です。トヨタ自動車のほか三越など導入を検討する企業は１２０社を超えるもようです。

 

商法で年二回までと決まっていた配当回数の制限が、会社法ではなくなります。

 

配当、自社株買いなど剰余金処分の権限を株主総会から取締役会に移すことで、配当回数も弾力的に増やせます。

 

 

【取締役会の書面・ネット決議】

　インターネットを積極的に活用しようとしているのは、ヤフーやＮＴＴなど。４２０社超がネットや書面での取締役会決議を採り入れたい考えです。

 

役員が海外出張中でも、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件などが緊急に浮上したときに機動的な対応が可能になります。

 

経営陣の暴走を防ぐため、あらかじめ取締役全員が同意し監査役に異論がない場合に限定されています。

 

 

【インターネット開示】　 

　会社法では社外役員と会社との利害関係などを２００７年から詳細に開示することが義務づけられています。

 

　東芝など４００社超が事業報告でウェブサイトを活用する計画です。株主総会資料が分厚くなって郵送料がかさむのを防ぐためです。

 

　

【社外監査役、会計監査人の責任限定契約】

　経営のお目付け役の賠償責任に上限を設ける「責任限定契約」については対応が分かれそうです。

 

　法曹関係など有力候補のスカウト合戦が激しくなっている社外監査役では三菱マテリアルなど２５０社超が導入を提案しています。

 

　 会計監査人ではセイコーエプソンなど５０社超にとどまる見込み。中央青山監査法人への行政処分で監査不信が高まっているためです。

 

 

 

【IT】企業の電話番号非公開増える

こんにちは梶間です。金曜日はIT活用の情報です。今日は電話番号の非公開の話しです。

 

最近、電話番号の非公開にする会社が増えている。その理由は社外からの電話を制限して、電話対応はコールセンターに一本化して業務効率をあげるのが目的だ。また、電話以外にもメールなどの通信手段が増え、固定電話の存在価値が薄れてきている。

 

　例えば、携帯電話会社ボーダフォン（東京・港）では、全国６カ所の「お客さまセンター」の番号しか公表していない。ＮＴＴグループの電話番号案内でさえ、本社オフィスに直通でかかる番号は公表していない。

 

他の会社でも注意してみると、お客様サービスセンターだけ公表し、他の番号は公開していない企業は増えているのに気づく。

 

　企業が電話の相手を選別する時代になりつつある。

【景気】個人事業者は景気はよくない！

こんにちは梶間です。５月２３日国税局より１７年度分の所得税の申告情報が公開されました。簡単に言うと、今年の３月１５日が申告期限の確定申告です。

 

今回の公表データを営業等所得者に絞ってお話しすると、納税人員は１８２万人、所得金額は６兆８,７００億円、申告納税額は５,２００億円であり、平成１６年分と比較すると納税人員（＋０.８％）、申告納税額（＋２.９％）は増加、所得金額（▲０.９％）は減少となった。

 

これを見ると所得金額、つまり個人事業者の商売での利益は▲０.９％で、全体としては減益とみることができる。国税庁の統計資料を見る限り、個人事業者の景気は良くなっているとは見られない。このへんは、新聞報道の「好景気」とは異なり奇妙な点だ。個人見解では税務署のＫＳＫシステムでの集計データが一番正しいはずだ。

【売上１００手(28)】再来店の特典で売上確保

こんにちは梶間です。月曜日は売上アップ１００手の日です。さて、今日の話です。

 

「お客様に、繰り返して購入していただくための、必然的に「繰り返し購入が起こる仕組み」を作ります。その作戦の一つが「再来店の特典」です。

 

 

 

■再来店の特典を付ける

　パン屋さんのスタンプカード、ヨドバシカメラのポイントカード、大手スーパー・百貨店のクレジットカード

等、皆、特典付きの再来店の販促作戦です。

【増収】事業の広げ方！！

こんにちは梶間です。今日は建設業の二代名工務店社長からの御相談です。

 

＜Ｑ＞地域一番店の工務店を目指しています。しかし、これでは会社が大きくなりません。どうしらた良いのでしょう？？？

 

＜Ａ＞まず地域で一番になったら隣の地域へ進出しましょう。現在の地域の隣には、また別のお客様がいます。これをドミナント戦略と言います。

 

多くの多店舗展開する小売業が採用している方法です。ドミナント戦略は、ドミノを倒すように地域制覇をしていく様子から名づけられました。

【新会社法】合同会社が誕生した！

こんにちは梶間です。土曜日は新会社法です。新しい会社として「合同会社」と言う会社ができました。今日は合同会社の説明です。

 

◆合同会社（日本版ＬＬＣ）とは、どのような会社類型ですか。

 

合同会社は、有限責任社員のみで構成され、かつ組織の内部自治を認める新たな会社類型で、ＬＬＰとともに、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

 

　新会社法では、「有限責任社員」のみで構成され、「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型です。

 

合同会社（アメリカのＬＬＣ（Limited・Liability・Company）を参考にしているため、日本版ＬＬＣ」とも呼ばれます。創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

 

　つまり、合同会社は対外的には有限責任の会社ですが、内部的にはかなり自分たちで自由に決めることができます。

【ＩＴ活用】最近流行の検索エンジン

こんにちは梶間です。金曜日はＩＴ活用の日です。今日は、最近はやりの検索エンジン情報です。

 

 

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グーグル、日本では苦戦、閲覧数の伸びヤフー下回る――広告商品の開発急ぐ。(2006.5.9日本経済新聞)

 

　インターネット検索世界最大手の米グーグルが日本市場で苦戦している。２００５年９月から０６年３月にかけて閲覧数の伸びで首位ヤフーを下回り、差を広げられた。閲覧数は広告収入に直結する重要な指標。グーグル日本法人はサービス拡充や営業強化を急ぐ。

 

　インターネット調査会社のネットレイティングス（東京・渋谷）が家庭のネット利用者を対象に実施した調査によると、３月にヤフーの検索サービスを利用した人が見たページ数の合計は、前年９月から１２．７％増の２２億７７９３万ページとなった。グーグルは６％増の１２億５２８万ページだった。半年前と比較した伸び率で、ヤフーを下回ったのは２００３年３月以来。

 

ヤフーは昨年１０月、検索サービスを刷新した効果で、閲覧数を伸ばしたとみられる。

 

　ネット広告では、検索に使った言葉に関連した広告を表示する「検索連動型広告」の利用が急速に広がっている。電通は０５年に５９０億円の市場規模が、０６年は２６％増の７５４億円になると予測している。閲覧数は検索連動型広告の収益に影響する重要な指標となる。

【増益】会社をたたむべきか？？？

こんにちは梶間です。今日は「米食の日」です。さて、メーカーの二代目社長から深刻な相談がありました。

 

＜Ｑ＞二代名社長に就任して３年目です。先代からの借金が重いのと、思うように利益がでません。会社を止めたい気持ちなのですが、どう考えるべきでしょうか？

 

＜Ａ＞詳細がわかりませんので、一般的な考え方になります。

　

会社の存続については、ソロバンの世界で言えば営業利益、つまり、本業での利益が見込まれるかどうかです。

 

　

 

 

 

 

　また、はっきり言って中小企業は社長次第ですので、社長が前向きのやる気をしっかりともつかどうかです。

 

　この「営業利益が見込める」「社長のやる気」の２つが会社存続の条件です。経営に打つ手は無限ですので頑張って下さい。

 

　なお、会社をやめるときには、また、いろいろとコツがあります。これは別項で、また！

【増収】やるじゃないかブックオフ！！

こんにちは梶間です。以前から注目する企業の一つにブックオフがあります。楽しい発表がありました。

 

今、中古書籍販売チェーンのブックオフコーポレーション（本社・神奈川県相模原市）は今週１６日（火曜日）、パート店員から入社した橋本真由美常務（５７）が社長に昇格する人事を発表しました。

 

　橋本さんは直営1号店にパート社員として入社した後、一貫して店舗運営に携わり、女性客が利用しやすい店作りなどに力を発揮しました。創業者の坂本孝社長（６６）は代表権のある会長に就任し、新規事業や海外進出などに専念します。

 

　上場企業では、アルバイト出身でトップに上り詰めた吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長の例がありますが、パート出身女性が社長に就くのは「やるねー」と賛辞を送りたい。

 

　ブックオフの経営については、こちらをどうぞ

増収増益の鉄人（２）

リサイクルで生活革命ブックオフ　「坂本孝」

【増収】ロードサイドで飲食店を開業したい！！ ◆飲食店◆

こんにちは梶間です。今日は、飲食店の開業相談がありました。

 

＜Ｑ＞この度、飲食店を退職しました。次は、ロードサイドでの飲食店の開業を目指しています。ロードサイトの立地はどうみればよいのです？

 

＜Ａ＞

ロードサイトの開業で一番大切なことは、店の前を通る通行量の調査です。この通行量の調査をめんみつにして下さい。同じ道路でも上りと下りでは違うのです。

 

二番面のポイントは目立つ看板です。これをケチってはお客様は入りません。

 

三番目は駐車場の確保です。通行量の調査で気づくと思いますが、車一台当たりの乗車人員は平均で２名を切ります。ですから、２０席にお店なら駐車場は１０台分、３０席なら１５台は必要なことろです。

 

四番目は、ＦＣのレストランに負けない特徴作りです。この辺が開業のポイントです。

【売上１００手(27)】販売カレンダーで売上確保

こんにちは梶間です。月曜日は売上アップ１００手の日です。さて、今日の話です。

 

「お客様に、繰り返して購入していただくための、必然的に「繰り返し購入が起こる仕組み」を作ります。その作戦の一つが「販売カレンダー」です。

 

 

■販売カレンダー

業種により異なりますが、月別の販売カレンダー、週別の販売カレンダーを作ります。

レストランなら、日替わり・月替わりメニューを作り毎日・毎月の来店を促し、バースデーには特典付のＤＭを送り再来店を促します。

スーパーマーケットなら週別の特売計画です。お客様に再来店していただく理由作りをするのです。

【企業再生】人件費の引き下げ方

こんにちは梶間です。今日は、人件費の削減方法です。メーカー社長からのご質問です。やっぱり会社は儲けることが必要で、赤字は悪と強く感じました。

 

＜Ｑ＞東京都のメーカーです。非常に業績が厳しく、５０人の社員の内、４０分の人件費しか払えません。どうしたら良いですか。

 

＜Ａ＞答えは２つしかありません。人件費を２割引き下げるか、２割の人を止めてもらうかです。魔法はありません。

　社員は誰が止めても、会社はつぶれることはありません。全社員を集め、社員に問いかけてみてはどうでしょうか。頑張って下さい。

【新会社法】議決権制限株式の活用

こんにちは梶間です。土曜日は新会社法にです。事業承継に役立つ議決権制限株式の話です。

 

◆議決権制限株式は、どう変わったか？◆

 

　中小企業はほとんど、株式譲渡制限会社ですが、従来は、これまで発行済株式総数の1／2までとされていた議決権制限株式の発行限度がなくなります。

（従来の有限会社には制限はありませんでしたが）

 

　つまり新会社法は、発行限度し、議決権制限株式の活用の幅がより一層広げようとしました。

 

議決権制限株式には、株主総会におけるすべての事項について議決権を行使できない「無議決権株式」と、一部の事項について議決権を行使できない狭義の「議決権制限株式」があります。

 

相続によって事業を承継しない者に株式が移転するような場合であっても、無議決権株式にしておけば会社の経営に口を出せませんので安心と言うわけです。

 

 

 

【IT活用】ネット通販＜楽天vsヤフー＞

こんにちは、梶間です。金曜日はIT活用の日です。今日はショッピングモール業界の話です。

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ヤフー、ネット通販１万店、１年で３倍に――利用料抑え、楽天を追撃。2006/05/03日本経済新聞

 

　ヤフーの仮想モール（商店街）の出店数がここ１年間で約３倍の１万店規模になり、先行する楽天を激しく追い上げている。利用料を楽天よりも低く抑える戦略に加え、企業買収や積極的な営業攻勢が奏功しているため。ヤフーは主力のポータルサイトに加え、楽天が得意とするモール事業での収益力向上を進める。

 

　今年３月末のヤフーの出店数は９４４５店で前年同月比約２．９倍。毎日２５―３０店ペースで増加しており、４月末で１万店を突破したもよう。

 

　一方、楽天は今年３月３０日時点で前年同月比約四割増の１５，３２５店。４月末では１万５５００店を超えたとみられる。楽天も伸びているが、ヤフーの急増ぶりが目立つ。

 

　ヤフーは昨年四月に仮想モールを運営するキュリオシティ（東京・新宿）を三井物産などから１億２３００万円で買収。２００４年から月額の利用料金を１万９８００円と楽天よりも大幅に安く設定する「おためしプラン」を導入し、今年２月には新規契約者に月額利用料を最大６カ月間無料にするキャンペーンを実施した。

 

　出店数の増加は利用料の抑制が寄与している面も強いため、今後は店舗増を収益拡大にどうつなげるかが焦点となりそうだ。

【資金】覚えておこう自己資本比率

こんにちは梶間です。決算書では、自社の最終的には自己資本でみます。借入に偏重せず、儲けている会社ほど自己資本比率は高くなります。

 

０６年版の中小企業白書では、世の中の中小企業の自己資本比率はメーカーで３５％、流通業で３０％程度となっています。貴方の会社は大丈夫ですか？