2005年08月30日
【増収】従業員の店舗派遣への実際
【ある金融機関の本部の方からのご質問】
＜Ｑ＞大手のスーパーや家電の量販店が問屋、メーカーに店舗の手伝いを手伝わせるのはどうしたらよいです。
＜Ａ＞独占禁止法の優越的地位の乱用では、大手スーパーや家電量販店がメーカーや納入業者に、店舗への従業員の派遣要請の強要を禁止しています。
そこで、大手小売業は、最近は、コンプライアンス（法律遵守）の流れもあり、従業員の派遣要請の様子が変わってきています。
具体的には、納入業者へ「協定書」
で自発的に店舗に人を自発的に派遣している形を取って、書類上は、独占禁止法に違反しないようにしています。
いずれにしても、店への人出しの要請を断ると、取引は切られてしまうのが暗黙の了解になっています。
ただ、私は、独占禁止法に関係なく、自社の製品は店舗で売りやすいように販売促進の企画、特売提案、売り方提案、ＰＯＰ提供、サンプル品提供などは当然すべきと考えています。
納入業者の発展には、自社の製品は自社で売ると言う姿勢がないと会社の発展はありません。
