2006年05月27日
【速報】公開会社の定款変更！！
しかし、多くの中小企業は株式の譲渡制限のある閉鎖会社です。新会社法では、この閉鎖会社か公開会社かで適用される法律がかなり違います。簡単に言うと、閉鎖会社の法律はシンプルに、公開会社の法律は従来どおりですが、選択肢を広げたと言う感じです。
今日は公開会社の定款変更の速報です。定款は会社の憲法のようなものです。
日経が、今年３月以降６月末までに株主総会を開催、予定している主な上場企業５８０社を対象に日本経済新聞社が集計しました。
【四半期配当】
商法で年二回までと決まっていた配当回数の制限が、会社法ではなくなります。
配当、自社株買いなど剰余金処分の権限を株主総会から取締役会に移すことで、配当回数も弾力的に増やせます。
【取締役会の書面・ネット決議】
役員が海外出張中でも、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件などが緊急に浮上したときに機動的な対応が可能になります。
経営陣の暴走を防ぐため、あらかじめ取締役全員が同意し監査役に異論がない場合に限定されています。
【インターネット開示】
東芝など４００社超が事業報告でウェブサイトを活用する計画です。株主総会資料が分厚くなって郵送料がかさむのを防ぐためです。
【社外監査役、会計監査人の責任限定契約】
法曹関係など有力候補のスカウト合戦が激しくなっている社外監査役では三菱マテリアルなど２５０社超が導入を提案しています。
会計監査人ではセイコーエプソンなど５０社超にとどまる見込み。中央青山監査法人への行政処分で監査不信が高まっているためです。
