2006年08月12日
【会社法実務】 配当回数の増加は２割（上場会社）
こんにちは梶間です。土曜日は新会社法です。今日は配当回数の実務です。
会社法で可能になったことの中で特に関心を集めているのが、利益配分の回数を増やせることです。従来は、配分回数は年２回まででした。しかし、新会社法では施行された今は定款を変えれば回数を自由に出来ます。大手企業なら四半期ごとに配当の有無を決めることも可能です。
さて、実務はどうか。日本経済新聞社が３月期決算の上場企業７２０社に行った会社法対応調査では、１８％の企業が配分回数を増やせるよう株主総会で定款変更を提案します。
業種別では証券が５０％、非鉄金属が３６％の順になりました。逆に、サービスと不動産は０％。鉄道会社を含む陸運が７％、銀行も８％にとどまり、業種により配当回数の増加する会社と増やさない会社に傾向が見られました。（参考：日本経済新聞 2006.6.20）
ただ定款変更で四半期配当を始めるのはホンダなど一部に限られそうだ。定款変更は提案するものの、四半期配当の実施については態度を決めかねている企業が多い。
実際に今年から配当の回数を増やす会社は１％強にとどまっています。多くの会社は「従来通り年１〜２回の配当を続ける」で、回答企業の９割弱に達しています。
今年３月の総会で剰余金処分の権限を取締役会に移したライオンは、「四半期配当が世の中の大勢になったら実行すると言うのが本音です。今回は新しい流れができたときに乗り遅れないための準備」と説明しています。
▽四半期配当の早期実施を明言
ホンダ、ホギメディカル、イー・アクセス
