2006年07月01日
【会社法の実務】ネットで取締役会決議は９割（上場会社）
こんにちは梶間です。今日は会社法の実務です。ネットで書面決議の話しです。
会社法の施行を受けた定款変更で最も人気があるのが、書面やインターネットでの取締役会決議を可能にする議案でした。
３月決算上場会社では、９割以上の会社で議案が提出されました。
ネット決議なら、役員の海外出張中にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件が急浮上したときなどに対応しやすくなります。
ただ新制度を利用するには、取締役全員から書面やネットで決議案へ同意の意思表示があり、監査役が異議を述べないことが条件です。経営陣の暴走を防ぐ狙いがあるからです。
▼取締役会のネット・書面決議を可能にする主な企業
大林組、鹿島、日揮、ヤフー、コマツ、ＮＥＣ、トヨタ、ＨＯＹＡ、商船三井など
（参考：日本経済新聞2005.6.7他）
