2005年01月06日 10:41
【資金】まだ間に合う「ペイオフ対策」！
【情報】今年の４月ペイオフが実施される。中小企業はどう自社の預金を守るのか方針をそろそろ決めておこう！
念のためペイオフの意味ですが、金融機関が破たんした場合の預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利息までに限るペイオフの範囲が、これまでの定期預金などから普通預金に広がることです。
さて本題のペイオフ対策です。
大阪信用金庫は昨年１０月、中小企業のペイオフ対策に関する調査結果を発表しました。調査企業数は約１３００社です。
これによると企業の９３％がペイオフを理解し、３３％が平成１７年４月の全面解禁に向けて対策を「実施済み」もしくは「検討中」と答えました。
対策で最も多かったのは全面解禁後も預金が全額保護される決済用預金の口座開設で、４４％。次いで多いのは「他の金融機関への分散」の４３％。うち６５％は預金の分散先で都市銀行を挙げています。
念のためペイオフの意味ですが、金融機関が破たんした場合の預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利息までに限るペイオフの範囲が、これまでの定期預金などから普通預金に広がることです。
さて本題のペイオフ対策です。
大阪信用金庫は昨年１０月、中小企業のペイオフ対策に関する調査結果を発表しました。調査企業数は約１３００社です。
これによると企業の９３％がペイオフを理解し、３３％が平成１７年４月の全面解禁に向けて対策を「実施済み」もしくは「検討中」と答えました。
対策で最も多かったのは全面解禁後も預金が全額保護される決済用預金の口座開設で、４４％。次いで多いのは「他の金融機関への分散」の４３％。うち６５％は預金の分散先で都市銀行を挙げています。
