2005年09月
2005年09月30日 05:00
地方銀行の新アクションプログラム（地域密着型金融推進計画）が８月末までに金融庁に提出された。逐次、金融庁のホームページで閲覧できる予定だ。
今は、新アクションプログラムで地方銀行・信用金庫・信用組合の経営方針がかなりガラスばりになっている。一度、融資先に対する方針が読めて見ると、びっくりする情報で満載です。
先日の日経で地銀業界の概要をまとめていた。
地銀
全国の地方銀行の不良債権比率（融資残高に占める不良債権の割合）が２００７年３月期に平均で４％前後に下がる見通しになった。今年３月期に比べ２ポイント程度低く、政府が大手銀行に要求した目標と同じ水準になる。地銀が八月に金融庁に提出した計画で明らかになった。景気回復が地方や中小企業に波及しつつあることを背景に、遅れていた地銀の財務健全化がようやく進む。
地銀が金融庁に提出したのは、２００５―０６年度の経営強化策を示した「地域密着型金融推進計画」。１１３行のうち、ほぼ半分の５１行が不良債権比率の数値目標を盛り込んだ。これら地銀の３月期の不良債権比率は全国平均とほぼ同じで、地銀関係者は「数値目標のない地銀も含め、大手銀と同様に健全化がほぼ実現する」としている。
政府は０２年秋の「金融再生プログラム」で大手銀行に対し、０５年３月期までに不良債権比率を約４％に半減するよう求め、大手銀は平均２．９％に引き下げて目標を達成した。地銀の０２年３月期の不良債権比率は平均約８％と大手銀と同じ高水準だった。ただ政府は「不良債権処理を急いで進めると地域経済への影響が大きい」として、地銀には数値目標を課していない。
地銀の不良債権削減は取引先企業の経営の合理化を支援したり、新たな取引先を紹介したりして本業を立て直し、不良債権を正常債権に変える手法が中心。地元の反発を避けるため、大手銀のような不良債権のファンドなどへの売却や、破綻処理を選びにくく、削減に時間がかかっていた。
もみじ銀行の０５年３月期の不良債権比率は１１・５％だったが、０７年３月期に７％台にする計画。前期に３６０億円の最終赤字になったびわこ銀行も、同比率を５．３％から２％台に減らすのが目標だ。関東つくば銀行（同１０．７％）は「融資残高５０００万円以上の要管理先・破綻懸念先企業のうち、毎年１５社以上に債務の株式化などの再生支援をする」という。
一方、横浜銀行の前期の不良債権比率は３．２％で、同行は「すでに不良債権問題は終わった」としている。地銀の不良債権処理の進み具合は二極化している。
金融庁に提出した推進計画に、自己資本比率の目標を盛り込んだ地銀も多い。大半が健全性の目安とされる８％以上（地銀の最低基準は４％）としており、大手銀並みの１０％前後を目標にする例もある。
2005年09月29日 04:00
2005年09月28日 04:00
大手スーパーにファンシー雑貨
そこで、今日アドバイスしたお話しの他に、卸売業界の生き残り策をお伝えしておきます。
卸売業調査から（上）生き残り策――2005/08/17 日経ＭＪ
最も重要な生き残り策
第１位 商品開発力などメーカー機能の強化・進出 ３４％
第２位 営業エリア・売り上げ規模の拡大 ２６％
第３位 小売り機能の強化・進出 ７％
第４位 フルライン化など品揃えの拡大拡充 ６％
第５位 小口配送機能など物流力の強化 ５％
第６位 情報システムの導入などの低コスト化 ４％
どの答えが多かった。
またリストラ（事業の再構築）に現在取り組んでいる企業は８０．５％に達し、その内容（複数回答）は「経費の削減」（８９．５％）、「パート・アルバイトへの置き換え」（４１．８％）などの答えが目立った。
2005年09月27日 04:00
最近は、建設現場にくる若者がいない。昔は、中卒、高校中退、元不良などの受け皿に建設現場がなっていたが、今は、そういう若者もこない。大手から順番に外国人労働者が増えているというのだ。
そこで、今日は外国人労働者の現状をお知らせしたくブログした。
日本経済新聞に外国人労働の現状のレポートがある。抜粋する。
労働市場の秩序ある開放を考える時だ（社説）2004/05/24 日本経済新聞
◆自由貿易協定
自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉でフィリピン、タイなど東南アジアの国々が日本に看護師や介護士の受け入れを迫っている。関税引き下げ、投資自由化などを求める日本に対し、各国は「人の移動」を優先的な要求として掲げている。交渉はどこまで外国人に就労資格を与えるかが焦点となる。
◆外国人就労者八十万人
いま日本には２００人を超える外国人が住んでいる。このうち職について働いている人は推計８０万人。この１０年間で３０％以上も増えた。都市の飲食店や建設現場ではアジア系の若者の姿が当たり前になり、地方では機械部品や繊維の製造現場を外国出身の工員が支えている。外国人労働者が目立つ職場は、主に日本人に人気がない仕事である。
◆日本で働く仕組み
現在の入国管理の枠組みは単純労働者を受け入れないのが建前である。芸術、報道、経営などに限定された分野で在留資格を得られない外国人が日本で働くには、抜け道を通るしかない。その典型的な例は、約１０万人が利用している「外国人研修・技能実習制度」だろう。
この制度は日本で働きながら技能を身につけることを名目にバブル期の１９９０年に始まった。現実には単純労働者が合法的に入国し、企業が安い賃金で雇う手段となっている。入国後は行政の目が行き届かず、労働者の集団失そう事件や受け入れ機関が賃金の上前をはねるピンハネ問題などが起きている。
勉強ではなくアルバイトを目的に「就学生」資格を取る者も多い。人入れ稼業なのか学校なのか判然としない日本語教室が歓楽街に乱立したこともある。在留期間や労働時間を守らない不法就労者は約３０万人に達し、日本で働く外国人の３分の１以上を占めるまで膨張している。
制度や法律の上では存在しないはずの外国人労働者が、実際には多数この国に住んでいる。多くは正々堂々と働けず、その結果、いわば日本社会の“日陰”に追いやられている。外国人による犯罪の検挙人数は２００３年に約２万人に達した。
2005年09月26日 05:00
【葬儀社社長からの御相談】
＜Ｑ＞最近業界が厳しいです。葬儀社の業績改善策、特に売上アップ策を教えて下さい。
＜Ａ＞簡単ですが、売上アップのポイントをご回答いたします。ご参考にして下さい。
■業界動向■
業界は料金の不明瞭さから、低価格、明瞭なサービス料金化が進んでおり、異業種の参入（農協、鉄道会社）もあり、業界内の競争は激化している。
・ 公益社（業界最大手）
・ サンライフ（神奈川県に強い。公開会社）
・エポックジャパン（低価格・明瞭なサービス価格を売りにしたＦＣ会社。家族葬）。船井総研さんの取材記事
今後は、死亡者は増えるものの、低価格が進むため業界の市場規模は横ばいか低下傾向にあると言われる。
臨終の９割は病院だが、病院、警察は２４時間対応できる大手葬儀社をと業務提携し、葬儀社は２４時間対応している。でも中小葬儀社では２４時間対応はなかなかできない。
この中で、中小葬祭業の生き残り策を提示します。
■生き残り策■
１ 受注の仕組みをつくる
・現在、御社の受注の紹介ルートを明確に調査して、そのルートにまず力を入れます。次に、
・寺院と業務提携
・近隣の生前予約…縁故関係を作る…自治会、懲戒、企業、団体
・啓蒙セミナー
・古い方法ですが共済制度・互助会（つまり会員化）
・お彼岸に「先祖供養の仕方」の小冊子配付、相談会
・ホームページ、タウンページで集客
2005年09月25日 09:44
大手都銀と地方銀行との不良債権の処理の相違について見てみよう。日経がその様子を端的に説明している。
今後も借入過多の中小企業は、地方銀行
と付き合った方が良さそうだ。
特に新アクションプログラムの期間である０７年３月までは制度的に地元中小企業を経営支援すべしとの方向にある。
地方銀行の財務健全化 2005/09/25 日本経済新聞
▼金融庁のまとめによると、２００５年３月期末の地方銀行の不良債権残高は約１０兆４０００億円。前年比で約１９％減ったが、大手銀行は同時期に約４５％減らして７兆４０００億円にしており、減少スピードは遅れている。不良債権比率も大手銀の２．９％
▼大手銀行は政府が課した不良債権比率の半減目標を達成するため、債権の売却など短期間で処理を進めた。目標を課されなかった地方銀行は、経営支援による債務者区分の引き上げなど時間がかかる方法で残高を減らしている。大手銀行が見放した不振中小企業の受け皿になった面もある。
2005年09月22日 06:00
【中堅食品会社の社長
からのご質問】
＜Ｑ＞銀行の借入一覧表をもらいましたが、保証欄に「包括根保証」（平成１５年）とあります。どういう意味ですか？
＜Ａ＞まず、銀行で通常、必要とされる連帯保証の種類を整理します。
１． 債務保証の種類
|
連帯保証の種類 |
内 容 |
|
一般の連帯保証 |
特定の借入を保証する |
|
限 定 根 保 証 |
不特定の借入だが、期間や金額の上限が決められている |
|
包 括 根 保 証 |
不特定の借入だが、期間や金額の上限が決められていない |
です。包括根保証とは、簡単に言うと青天井の保証です。
２．以前約束した包括根保証の実際の意味
包括根保証については、あまりにも保証の責任が重いので、平成１７年４月より民法が改正されました。それによると、保証契約そのものは現在でも有効なのですが、借入の保証金額が具体的に決まる元本確定期日が決めていない場合は、平成２０年３月末の借入残高をもって自動的に保証債務の元本が確定します。
→もっと詳しくしりたい方は「鬼より怖い連帯保証が変わります！」を参照下さい。
2005年09月21日 05:00
９月１５日（木）、東京箱崎のロイヤルパークホテル
初めは、業界の話、パート採用の話、取引先の話を日頃の経営について語り合った。同業でなく、異業種でもなく、社長業の話で話題に事欠かない。
昼食の終了時には、得意先
そういえば、今日はＡ社とＢ社の社長が、具体的に今日合って、生協に行っているはずだ。
また、Ａ社の廃棄する野菜を、Ｂ社で乾燥させ、再利用するプロジェクトの話も出て、今後の動きが楽しみだ。
2005年09月20日 04:03
今日は総合スーパー（ＧＭＳ）の将来を考えてみた。
小売りの２００４年度は、主要企業でおおむね営業増益を確保した。
◆各業態の業績は？
◇コンビニエンスストア
◇百貨店
◇総合スーパー
◆大手ＧＭＳの経営方針は？
◇経営再建中のダイエーは、同社の再建計画ではＧＭＳを大量に閉鎖、継続する場合も売り場を縮小してテナントに貸し、自社は食品スーパーを主軸にする。
◇イトーヨーカ堂も食品スーパーを核にしたショッピングセンター（ＳＣ）の展開に乗り出す。約１０００億円を投じ今後５年間に首都圏で８０店を出店する。ヨーカ堂の鈴木敏文会長は「ＭＤ（商品政策）さえよければ業績は向上する。業態論は無意味」と強気の見込みをたてている。
◇イオンはグループで毎年約２０店あったＧＭＳの出店を２００６年２月期は約１０店に絞り、食品スーパーやスーパーセンターの比重を高める。イオンも今までの出店速度を落としたとは言え、出店継続に変わりはない。
◆ＧＭＳの経営が厳しい理由
◇新興ライバルの登場
過去十数年ＧＭＳはユニクロやしまむら、ニトリ、百円ショップ、ドラッグストアなど新興勢力の活発な成長に顧客を奪われてきた。
◇ＧＭＳは大きすぎて最寄品（生活日常品）が買いづらい。
◇ＧＭＳは主要な顧客層である団塊の世代の高齢化とともに年を取っている。
◇今までは、どちらかというと安さで集客していた。今まではスーパーは安売りで爆発的な成長をしたが、お客様が価格以外のモノも求めている。
◆ＧＭＳの今後
ＧＭＳは団塊の世代に安売り商法で成長しました。しかし、今、ＧＭＳは大きくなりすぎて買い物がしづらい業態になりました。
もともと、スーパーで儲かるのは生鮮品です。でも、日本人は生鮮品をコマメに買いに行きます。ですから、わざわざ大手ＧＭＳに行くより近くの食品スーパー（例えば、オオゼキ、ヨークベニマル）に行く方が便利です。
今のＧＭＳで食品売場で儲け、雑貨売場でも儲け、衣料品売場で儲けと考えても、どうしても無理です。雑貨は、簡単なモノはマツキヨ、専門的なモノはホームセンターの方が買いやすい。
衣料品は、日常品はしまむら、ユニクロ、よそ行きはデパートの方が商品が上です。ＳＭＳの商品は食品以外、お客様が買いに行くには中途半端で、買いに行く理由がありません。
例えば、ヨーカ堂さんであれば、ＧＭＳは土日ファミリー向け、日常はミニスーパー、困ったときはミニスーパー。お客様の購買目的に合わせて、店舗展開したらどうでしょうか。衣料品に売場に、倒産した福助を再建した？藤巻さんに指導をお願いしているといってもたいして儲かりません。しまむら、ユニクロをビジネスの仕組みが違います。
◆もっと知りたい方へ
＜追伸＞
今日のブログは、長いのに最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
2005年09月19日 04:00
先日日曜日のＮＨＫの朝の番組「経済羅針盤」にダイエーの新社長樋口泰行さんが出ていました。
外見はイケメンのエリートの方です。ただ、スーパーの経営は素人のようでこれから期待したいところです。
ダイエーの樋口社長は、前職はのパソコンメーカヒューレット・パッカード（HP）のサラリーマン社長だった人です。樋口社長は、これからの経営方法は不採算店舗の財務リストラ、食品スーパへの転換と力説しています。方向性は採算面では正しいのですが、社長自身は勉強頭のあまり迫力のない社長にみえます。
どうしてかというと、たいだい具体的にお客様の気持ちを語れません、店頭でお客様に頭を下げられません、笑顔が作れません。明確に説明できるのは財務のリストラです。
社長の仕事は店頭での仕事とは違いますが、スーパー創業者のヨーカ堂の鈴木さん、オオゼキの佐藤さん達とんこの社長さんは人種が違います。期待したいけれど、本当に迫力のない、サラリーマン型の社長です。ダイエーの今後を期待したいのですか？ ダイエーさん、がんばって下さい。
＜追伸＞
偶然にも、本日、ダイエー創業者の中内功さんが逝去されたとテレビのでトラップに臨時ニュースの形ででました。８３歳でした。ご冥福をお祈り致します。
2005年09月17日 11:00
【情報】社長から学んだこと〜三方よし〜
今日、中堅不動産会社の社長と食事をした。穏和な社長
は、商売は「三方よし」が大切だと話していた。心に残る言葉
だ。
三方よしとは、ビジネスでは、仕入先、社員、得意先の三者がHappyにならないと長続きしないという意味だ。
私達も日頃から心がけたい教えである。
◆三方よし（さんぽうよし）
近江商人の行商は、他国で商売をし、やがて開店することが本務であり、旅先の人々の信頼を得ることが何より大切であった。そのための心得として説かれたのが、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」である。
取引は、当事者だけでなく、世間の為にもなるものでなければならないことを強調した「三方よし」の原典は、宝暦四（1754）年の中村治兵衛宗岸の書置である。
（三方よしのＷｅｂ）
2005年09月16日 18:15
【情報】◆日経 2006.9.16夕刊より
住基台帳閲覧
、公益調査に限定――総務省、利用者名や目的公表
総務省は住民基本台帳の閲覧者を公益性のある調査を手がける企業や団体、個人に限定し、自治体に閲覧者名や利用目的の公表を義務付ける方針を固めた。ダイレクトメール送付など営利目的の閲覧は原則として禁じる。頻発している閲覧制度の悪用を防ぐのが狙い。２００６年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出し、来夏にも全国の市区町村に適用を求める考えだ。
同省が９月２１日開催する「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」（座長・堀部政男中央大教授）の報告書案に閲覧制度そのものは存続しながら、悪用を防ぐ仕組みを盛り込む。
閲覧を認める対象を（１）マスコミなどの世論調査（２）大学や研究機関の学術調査（３）販売や勧誘が目的ではなく、結果を広く世間に公表する市場調査――など公益性が高い調査に限定する。閲覧後、自治体に調査結果の提出も義務づける。
自治体には住基台帳を閲覧した組織や代表者の名前、目的、何人分の個人情報を閲覧したか、といった情報を定期的に公表することを義務づける。閲覧情報を公開することで、不正目的での制度利用を防げるとみている。
総務省の調査では、二〇〇四年度の住基台帳の閲覧請求件数は全国で約１５１万件に上る。このうち６割強がダイレクトメール業者などの営利目的の閲覧で、市場調査・世論調査・学術調査の２割弱を大きく上回っている。
▼住民基本台帳▼
日本国籍を持つ住民を対象に市区町村が住民票を世帯ごとにまとめたもの。住民の居住関係の証明や、行政事務処理の基礎資料として活用されている。
氏名、生年月日、性別
、住所のほか世帯主の氏名と続柄、国民健康保険や国民年金の加入状況などを記録している。
このうち、現在は原則として誰でも氏名、生年月日、性別、住所の４項目は閲覧を請求できる。市区町村長は不当な目的に使用されるおそれがあるなど相当の理由があると認められる場合、請求を拒めると住基台帳法に定められている。
2005年09月14日 04:00
＜Ｑ＞本当に銀行
の貸し出し
は増えているか？
＜Ａ＞マクロのデータをみると増えていません。
全国銀行協会が９月７日日、８月末の全国銀行預金・貸出金速報を発表した。これによると、全国銀行（１２９行）の貸出金残高は前年同月比〇・九％減の３９６兆円で、前年割れは６年５カ月連続。ただ、マイナス幅はやや減少している。住宅ローンなど個人向けは増加傾向にあるものの、大企業向けが鈍っているという。
つまり、マクロのデータをみてしまうと、企業の銀行借入金は６年５ケ月連続で前年同月を下回っており、全体としての貸出合計額は増えていません。
【貸出金の動向】
全国銀行の貸出金は、
◆銀行全体→前月末比0.1％減、前年同月末比0.9％減。
◆都市銀行→前月末比0.4％減。前年同月末比4.4％減。
◆地方銀行→前月末比0.4％減。前年同月末比1.7％増。
◆信託銀行→前月末比2.3％増、前年同月末比5.3％増。
→もっと詳しく知りたい「銀行貸出金残高（全国銀行協会９月７日発表）」
2005年09月13日 02:00
【情報】昨年度 ７割増の１兆９０００億円に
地方銀行、信用金庫などの中小企業向け無担保融資が急拡大している。２００４年度の融資額は１兆９０００億円と、前年度に比べ７３％増加した。不良債権処理にメドをつけた大手銀行が地方で融資攻勢を強めているのに対抗して、地域金融機関も「無担保型」で応戦、地方での貸し出し競争も徐々に広がってきた。
不動産などの担保をとらない無担保融資は大手銀行が先行している。米地銀などの手法を参考に、財務諸表などのデータをもとに貸出金利を決める自動審査方式で、一件当たりの融資上限は５０００万―６０００万円が一般的。担保のない中小企業でも機動的な借り入れができるとして人気を集めている。金融庁も担保や保証に過度に依存しない新たな融資方法と期待している。
大手銀行は地方でもこうした融資で攻勢をかけてきたが、地方銀行も新規融資の開拓手段として使い始めた。地銀の無担保融資額は０４年度が前年度比６９％増の１兆５０００億円。信金が同９０％増の３６００億円。信組が同９６％増の３００億円。３業態合計で、過去３年で約５倍に膨らんだ。
地銀にとっては貸出金利が２―４％台と、１％台の担保付き融資に比べて高いのも魅力だ。
このように、逆に民間銀行の無担保ローンが増えた分、東京都が手がけている制度融資は３年連続で減る見通しとなっている。（参考：日本経済新聞2005.8.2）
【梶間の一言！】
無担保ローンは、借りやすい反面、利息が高いです
。審査が早いのは、不動産の評価をしないためです。ですから、中小企業では、やはり苦しいとき以外は、普通の借入で対応しましょう。
なぜなら借りた月は天国、翌月からは返済が大変です。社長は、月商の３月分を借入残高の目安にしましょう。
2005年09月12日 03:00
【運送会社社長からのご質問】
＜Ｑ＞当社の借入は本部決裁のようなのですが、借入時の留意点を教えて下さい。
＜Ａ＞まず本部決裁と支店決裁の違いを理解しましょう。
文字どおり、支店決裁は支店長で貸し出しをＯＫが下せます。本部決裁は、支店で起案して本部で貸し出しの最終決裁をします。
本部決裁の留意点は２つです。
１．決裁に時間がかかる
本部決裁だと、一番違うのは融資決定までの時間です。信用金庫なら理事会、大手行なら役員決裁を言うと時間がかかります。
できたら担当者と仲良くして本部決裁のタイミングを聞いておくことが賢明です。
２．キーマンは２人
融資の手続きは、担当者→融資課長→次長→支店長→（本部へ）→決裁権者です。
通常、キーマンは担当者と支店長です。初めの実務は担当者
です。ですから、スタートでつまずくと、それ以上進みません。また、本部の提出する資料
をまとめるのも担当者です。担当者を見方にせずして融資はありません。
また、もう一人は支店長です。本部では、紙でしか融資先の様子が分かりません。ここで、担当者の原文と支店長のコメントが大きなインパクトがあります。
担当者…担当者意見
支店長…支店意見
2005年09月10日 03:00
【内装業社長からのご質問】
＜Ａ＞工場の隣りに事務所を建てました。自分の土地なので、建物の登記を省略しようと思うのですが、何か問題はありますか？
＜Ａ＞登記の意味と、登記をしないリスクを理解しましょう。
１．登記の種類
登記には２つあります。
表示登記は、建物を建築した場合の状況を表す登記で、法律上、申請義務があります。
保存登記は、建物を誰が持っているか公的に証明する登記で、法律上、申請義務はありません。
２．登記をしないリスクと対応策
以前は、表示登記自体は省略されていることがありました。例えば、母屋付属する倉庫、車庫などです。最近は表示も保存もするようになっている感じです。
保存登記をしないと、他人が勝手に登記して所有者と主張できるようになったり、さらに登記された建物を他人に勝手に売買されたり、せっかく建てた家が他人に取られる可能性があるわけです。また、無断で抵当権を設定されたりしてトラブルに巻き込まれる可能性が高くなます。おまけに、将来の権利移転も複雑になります。
従って、多少の登記費用がかかっても登記することが良いでしょう。
2005年09月09日 03:00
マクドナルド
とセブンイレブン
の店員さんを比べて、あることに気づいた。
マクドナルドの店員も、セブンイレブンの店員もマニュアルで教育されている。
しかし、どうみても、セブンよりもマックの店員の方が、キビキビして働き、また、作り笑いだが接客に笑顔が絶えない。接客態度は、マックの勝ちだ！ では、この差はどこからくるのか？
実はマックの店員さんに聞いてみると、マックの店員をやりたかったという人が多い。これに対してセブンの店員さんは、フリーターが多く、「コンビニでバイトでもしるか」と働く前の志望動機が弱い。
また、小売業日本一のセブンイレブンでも、フランチャイズ店では、店員教育はオーナー次第で、本部の指導ではどうにもならない点があるのだ。
個人小売業の事業主に一言だけ言えば、「マニュアルによる接客は、お客様に嫌われないための最低限の態度で、決して好かれる態度ではない」ここに大手FC店の弱点があります。
2005年09月08日 03:00
2005年09月06日 04:00
【食品会社社長からのご質問】
＜Ｑ＞先日、知り合いの社長がカルフールの食品売場から受注を取りました。でも、なぜ、世界第二位の小売業、仏カルフールが日本で商売がうまくいかず、結局イオンに店舗売却をしたのでしょうか？
＜Ａ＞私が感じるカルフールの失敗要因は３つです。
１．品揃え
一番大きいのは、フランスと日本の消費者の違いです。ヨーロッパでは、巨大メーカーの同じ商品をたくさん陳列します。そして、大量仕入れした売れ筋を低価格で売るエブリデー・ロープライス（ＥＤＬＰ）で売ります。同じモノを続けて安く売るのです。
ところがスーパーに行く日本のお客様は、少しずつ違ったモノを買います。日本のスーパー、季節商品、生鮮、日配商品、地域の特産品を陳列し、毎週、特売のチラシを入れお客を呼びます。
２．仕入
カルフールは、日本の流通市場の特殊性から大手卸と取引できず、中堅卸との取引にとどまり、品揃えで見劣りがしていた。
３．社員との意思疎通
フランス人の店長は、１２月だとクリスマス休暇で日本を離れて、現場は「シラケ」る。店作りについては、カルフール流を通し、現場従業員の意見をきかない。社員はだんだんとやめ、またイオンなどの流通企業から中途採用した社員と、通訳を通しての話しかできず、社員とコミュニケーションがとれなかった。
カルフールを引き継いだイオンさんにはがんばってほしいものです。
2005年09月05日 03:00
【内装業社長からのご質問】
＜Ｑ＞１５年前に相続で、マンションを相続しました。持分は、社長Ａが１／２、弟Ｂが１／２で共有です。最近、弟と仲がしっくりいきません。共有はどのようなものか教えて下さい。
＜Ａ＞
１．共有の性質
ＡとＢの人がマンションの所有権を持っている状態のことです。所有権なので、自分の持分は自由に利用でき、売却でき、抵当権の設定ができます。
２．共有の困る点
Ａさんの所有権は強い権利なのですが、Bさんも所有権を持っているので、通常のマンションに比べて使いかってが悪くなります。
例えば、利用と言ってもマンション１室なら部屋の半分しか使えないと言うことではなく、例えば１ケ月ずつ順番に使う言うとうになります。利用の仕方は、持分の価格の過半数で決めます。（民法249条、252条）。
また、Bさんが自分の持分を、知らない人に売ったりすると、Ａさんとしては、やはり使いかってが悪くなります。
通常は、自分の共有持分権の１／２だけの売買は、物件を１００％使えるわけではないので買う人は少ないでしょう。でも、わざと、変な人に自分の持分を売却し、悪用する人もいるのです。
３．共有の改善策
そこで、共通物の分割を言う方法があります。法律の世界では、マンションの分筆し単独の所有にします。まず、社長と弟さんで話し合い。話し合いがまとまらなければ、民法では裁判所に分割請求でき、現物の分割ができなければ、競売されます（民法258条）。
他の方法としては、例えば社長Ａは、マンションを所有しつづけることにし、弟Ｂには持分権の代わりにその時価相当額をお金を渡す方法、マンションを共有者のＡ、Ｂの両者で第三者に売却し、その売却代金を持分に応じて１／２づつ配分するという方法があります。
ちなみに、共通関係の訴訟で一番多いのは、相続財産をめぐる争いです。
2005年09月03日 03:00
【商売繁盛のポイント】
報道によると「セブンイレブン飲料値下げ…セブンイレブンは当面、仕入れ価格を変えず、値下げに伴う利益の減少分を負担するが、並行して取引メーカーへ値下げ要請を強化する。持ち株会社を軸にイトーヨーカ堂などと仕入れの共同化を進めており、圧倒的な購買力を武器に、メーカーとの交渉を有利に展開できるとの読みだ。」（日経９月２日朝刊）。
セブンイレブンをライバルにする個人小売業で一番、怖いのは、セブンイレブンのブランドでも品揃えでもない。
セブンイレブンは、この飲料値下げを決定するについて事前に実験をしている。同報道では「６月上旬から８月末には北海道、新潟、広島、東京都多摩市などで試験的に値下げを実施した。
ディスカウント店との競合が激しい百数十店を選び、５００ml飲料を１１８―１２５円程度で販売、値下げを補えるだけの販売量上積みに手応えを得て、全店値下げに踏み切った。」のだ。
セブンイレブンの一番怖い点は、この「仮説→検証」だ。ボクシングで言うと、何度、倒されても勝まで試合を諦めないのです
。
ただ、セブンイレブンも１００点ではない。例えば、客層は男性に偏っているし、接客態度も小売業としては、とても機械的だ。
是非、個人小売業も「仮説→検証」で店の繁盛に努めて欲しい。かんばれ個人小売業！
2005年09月02日 04:00
【ダイエーをみて感じること】
先週の日曜日ダイエー碑文谷店（目黒区）に行った。
最近話題のダイエーは再建するか？……しません！ダイエーの店舗はひどすぎる。東京では碑文谷店のようにマシな店舗（１階のみ）もあるが、以前出張時にみた仙台市店は、クリンリネス最低、品揃え最低の、倒産前の長崎屋のような店舗だった。
ダイエーがヨーカドーに勝てるはずがない。ヨーカドーの組織図の社長の上には「お客様」がある。店のレベルが違い過ぎる。
ダイエーは、赤字は当然閉店し、黒字店も１階の食品は残し、２階以上はテナントに賃貸と言うが実際は難しいので、いっそのことマンションにした方が良い。
・ダイエーの店舗はくらい、きたない→きれいにする
・接客→あまり印象がない
・品揃え→本部が決めている→個店対応する
７月の日経新聞でダイエー林文子会長と樋口泰行社長に対し、株式購入権が付与されたと報道された。でも、大赤字会社を次々と買収した会社２３社を再生させた日本電産の永守重信社長は、会社を買収すると、まず自腹で株を買い、時には連帯保証も自分で引きうける。会社を再建する社長のレベル、姿勢が違いすぎる。
林会長はBＭＷ
出身のようだが、単価の高い車の販売と、安いモノ繰り返し買ってもらうスーパーとは商売のやり方が違う。
何だか、今日は感情的なコメントですみません！ でも、経営者の皆さん、ダイエーを反面教師にしてがんばりましょう！
