2006年05月
2006年05月31日 06:13
こんにちは、梶間です。今日は銀行の決算の話しです。５月２３日、金融機関の好決算が発表された。
大手銀行・金融６グループの２００６年３月期連結の決算利益がバブル期の約１．７倍で過去最高。不良債権比率は平均で１．８％まで低下。地銀も信金も概ね好調決算のようだ。
原因は、投資信託の販売手数料が伸び、企業業績の回復に伴い貸倒引当金戻入益が利益を押し上げたとの説明だ。
しかし、私は「調達金利が安い」のと「担保土地の地価が回復基調にある」こと大きな理由だと感じる。つまり自助努力でない部分の要因も大きいことを当然忘れてはならない。
私には、未だに銀行のサービスは、だいたいにおいて横並びに見える。これからは、外資との競争、顧客サービスの充実を期待したい。金融機関の皆さん、頑張って下さい！
2006年05月30日 08:09
こんにちは、梶間です。今日はＲＣＣの体験談です。
皆さん、ＲＣＣを御存じですか？
ＲＣＣは、国の預金保険機構の１００％子会社で、不良債権の回収が主な業務。通称ＲＣＣと言う。ＲＣＣは不良債権処理の促進を狙って、破綻していない金融機関（健全行）からも不良債権を買い取った。この健全行からの買い取りは２００５年６月末に終了している。
さて、最近のＲＣＣに移っていた債権について、時効直前に裁判所に支払を提訴された案件があった。じばらく、連絡がなかったＲＣＣからの突然の提訴だ。
内容は、非常勤の役員に「善管注意義務違反だ！！」との請求だ。ちょっと不意打ちを食らった感じだが、ＲＣＣの債務について、お気を付け下さい。
最近は、ＲＣＣは弁護士さんを絞り、あまり人がいないようです。
2006年05月29日 07:07
こんにちは梶間です。月曜日は売上アップ１００手の日です。さて、今日の話です。
■まとめて売る月極作戦2006年05月27日 06:56
しかし、多くの中小企業は株式の譲渡制限のある閉鎖会社です。新会社法では、この閉鎖会社か公開会社かで適用される法律がかなり違います。簡単に言うと、閉鎖会社の法律はシンプルに、公開会社の法律は従来どおりですが、選択肢を広げたと言う感じです。
今日は公開会社の定款変更の速報です。定款は会社の憲法のようなものです。
日経が、今年３月以降６月末までに株主総会を開催、予定している主な上場企業５８０社を対象に日本経済新聞社が集計しました。
【四半期配当】
商法で年二回までと決まっていた配当回数の制限が、会社法ではなくなります。
配当、自社株買いなど剰余金処分の権限を株主総会から取締役会に移すことで、配当回数も弾力的に増やせます。
【取締役会の書面・ネット決議】
役員が海外出張中でも、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件などが緊急に浮上したときに機動的な対応が可能になります。
経営陣の暴走を防ぐため、あらかじめ取締役全員が同意し監査役に異論がない場合に限定されています。
【インターネット開示】
東芝など４００社超が事業報告でウェブサイトを活用する計画です。株主総会資料が分厚くなって郵送料がかさむのを防ぐためです。
【社外監査役、会計監査人の責任限定契約】
法曹関係など有力候補のスカウト合戦が激しくなっている社外監査役では三菱マテリアルなど２５０社超が導入を提案しています。
会計監査人ではセイコーエプソンなど５０社超にとどまる見込み。中央青山監査法人への行政処分で監査不信が高まっているためです。
2006年05月25日 20:54
こんにちは梶間です。金曜日はIT活用の情報です。今日は電話番号の非公開の話しです。
最近、電話番号の非公開にする会社が増えている。その理由は社外からの電話を制限して、電話対応はコールセンターに一本化して業務効率をあげるのが目的だ。また、電話以外にもメールなどの通信手段が増え、固定電話の存在価値が薄れてきている。
例えば、携帯電話会社ボーダフォン（東京・港）では、全国６カ所の「お客さまセンター」の番号しか公表していない。ＮＴＴグループの電話番号案内でさえ、本社オフィスに直通でかかる番号は公表していない。
他の会社でも注意してみると、お客様サービスセンターだけ公表し、他の番号は公開していない企業は増えているのに気づく。
企業が電話の相手を選別する時代になりつつある。
2006年05月24日 19:25
こんにちは梶間です。５月２３日国税局より１７年度分の所得税の申告情報が公開されました。簡単に言うと、今年の３月１５日が申告期限の確定申告です。
今回の公表データを営業等所得者に絞ってお話しすると、納税人員は１８２万人、所得金額は６兆８,７００億円、申告納税額は５,２００億円であり、平成１６年分と比較すると納税人員（＋０.８％）、申告納税額（＋２.９％）は増加、所得金額（▲０.９％）は減少となった。
これを見ると所得金額、つまり個人事業者の商売での利益は▲０.９％で、全体としては減益とみることができる。国税庁の統計資料を見る限り、個人事業者の景気は良くなっているとは見られない。このへんは、新聞報道の「好景気」とは異なり奇妙な点だ。個人見解では税務署のＫＳＫシステムでの集計データが一番正しいはずだ。
2006年05月22日 07:07
2006年05月21日 06:24
2006年05月20日 06:33
こんにちは梶間です。土曜日は新会社法です。新しい会社として「合同会社」と言う会社ができました。今日は合同会社の説明です。
◆合同会社（日本版ＬＬＣ）とは、どのような会社類型ですか。
合同会社は、有限責任社員のみで構成され、かつ組織の内部自治を認める新たな会社類型で、ＬＬＰとともに、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。
新会社法では、「有限責任社員」のみで構成され、「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型です。
合同会社（アメリカのＬＬＣ（Limited・Liability・Company）を参考にしているため、日本版ＬＬＣ」とも呼ばれます。創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。
つまり、合同会社は対外的には有限責任の会社ですが、内部的にはかなり自分たちで自由に決めることができます。
2006年05月19日 07:08
こんにちは梶間です。金曜日はＩＴ活用の日です。今日は、最近はやりの検索エンジン情報です。
グーグル、日本では苦戦、閲覧数の伸びヤフー下回る――広告商品の開発急ぐ。(2006.5.9日本経済新聞)
インターネット検索世界最大手の米グーグルが日本市場で苦戦している。２００５年９月から０６年３月にかけて閲覧数の伸びで首位ヤフーを下回り、差を広げられた。閲覧数は広告収入に直結する重要な指標。グーグル日本法人はサービス拡充や営業強化を急ぐ。
インターネット調査会社のネットレイティングス（東京・渋谷）が家庭のネット利用者を対象に実施した調査によると、３月にヤフーの検索サービスを利用した人が見たページ数の合計は、前年９月から１２．７％増の２２億７７９３万ページとなった。グーグルは６％増の１２億５２８万ページだった。半年前と比較した伸び率で、ヤフーを下回ったのは２００３年３月以来。
ヤフーは昨年１０月、検索サービスを刷新した効果で、閲覧数を伸ばしたとみられる。
ネット広告では、検索に使った言葉に関連した広告を表示する「検索連動型広告」の利用が急速に広がっている。電通は０５年に５９０億円の市場規模が、０６年は２６％増の７５４億円になると予測している。閲覧数は検索連動型広告の収益に影響する重要な指標となる。
2006年05月18日 07:24
こんにちは梶間です。今日は「米食の日」です。さて、メーカーの二代目社長から深刻な相談がありました。
＜Ｑ＞二代名社長に就任して３年目です。先代からの借金が重いのと、思うように利益がでません。会社を止めたい気持ちなのですが、どう考えるべきでしょうか？
＜Ａ＞詳細がわかりませんので、一般的な考え方になります。
会社の存続については、ソロバンの世界で言えば営業利益、つまり、本業での利益が見込まれるかどうかです。
また、はっきり言って中小企業は社長次第ですので、社長が前向きのやる気をしっかりともつかどうかです。
この「営業利益が見込める」「社長のやる気」の２つが会社存続の条件です。経営に打つ手は無限ですので頑張って下さい。
なお、会社をやめるときには、また、いろいろとコツがあります。これは別項で、また！
2006年05月17日 07:33
こんにちは梶間です。以前から注目する企業の一つにブックオフがあります。楽しい発表がありました。
今、中古書籍販売チェーンのブックオフコーポレーション（本社・神奈川県相模原市）は今週１６日（火曜日）、パート店員から入社した橋本真由美常務（５７）が社長に昇格する人事を発表しました。
橋本さんは直営1号店にパート社員として入社した後、一貫して店舗運営に携わり、女性客が利用しやすい店作りなどに力を発揮しました。創業者の坂本孝社長（６６）は代表権のある会長に就任し、新規事業や海外進出などに専念します。
上場企業では、アルバイト出身でトップに上り詰めた吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長の例がありますが、パート出身女性が社長に就くのは「やるねー」と賛辞を送りたい。
ブックオフの経営については、こちらをどうぞ
増収増益の鉄人（２）
2006年05月16日 18:57
＜Ｑ＞この度、飲食店を退職しました。次は、ロードサイドでの飲食店の開業を目指しています。ロードサイトの立地はどうみればよいのです？
＜Ａ＞
ロードサイトの開業で一番大切なことは、店の前を通る通行量の調査です。この通行量の調査をめんみつにして下さい。同じ道路でも上りと下りでは違うのです。
二番面のポイントは目立つ看板です。これをケチってはお客様は入りません。
三番目は駐車場の確保です。通行量の調査で気づくと思いますが、車一台当たりの乗車人員は平均で２名を切ります。ですから、２０席にお店なら駐車場は１０台分、３０席なら１５台は必要なことろです。
四番目は、ＦＣのレストランに負けない特徴作りです。この辺が開業のポイントです。
2006年05月15日 07:11
2006年05月14日 08:07
＜Ａ＞答えは２つしかありません。人件費を２割引き下げるか、２割の人を止めてもらうかです。魔法はありません。2006年05月13日 07:06
こんにちは梶間です。土曜日は新会社法にです。事業承継に役立つ議決権制限株式の話です。
◆議決権制限株式は、どう変わったか？◆
中小企業はほとんど、株式譲渡制限会社ですが、従来は、これまで発行済株式総数の1／2までとされていた議決権制限株式の発行限度がなくなります。
（従来の有限会社には制限はありませんでしたが）
つまり新会社法は、発行限度し、議決権制限株式の活用の幅がより一層広げようとしました。
議決権制限株式には、株主総会におけるすべての事項について議決権を行使できない「無議決権株式」と、一部の事項について議決権を行使できない狭義の「議決権制限株式」があります。
相続によって事業を承継しない者に株式が移転するような場合であっても、無議決権株式にしておけば会社の経営に口を出せませんので安心と言うわけです。
2006年05月12日 06:11
こんにちは、梶間です。金曜日はIT活用の日です。今日はショッピングモール業界の話です。
ヤフー、ネット通販１万店、１年で３倍に――利用料抑え、楽天を追撃。2006/05/03日本経済新聞
ヤフーの仮想モール（商店街）の出店数がここ１年間で約３倍の１万店規模になり、先行する楽天を激しく追い上げている。利用料を楽天よりも低く抑える戦略に加え、企業買収や積極的な営業攻勢が奏功しているため。ヤフーは主力のポータルサイトに加え、楽天が得意とするモール事業での収益力向上を進める。
今年３月末のヤフーの出店数は９４４５店で前年同月比約２．９倍。毎日２５―３０店ペースで増加しており、４月末で１万店を突破したもよう。
一方、楽天は今年３月３０日時点で前年同月比約四割増の１５，３２５店。４月末では１万５５００店を超えたとみられる。楽天も伸びているが、ヤフーの急増ぶりが目立つ。
ヤフーは昨年四月に仮想モールを運営するキュリオシティ（東京・新宿）を三井物産などから１億２３００万円で買収。２００４年から月額の利用料金を１万９８００円と楽天よりも大幅に安く設定する「おためしプラン」を導入し、今年２月には新規契約者に月額利用料を最大６カ月間無料にするキャンペーンを実施した。
出店数の増加は利用料の抑制が寄与している面も強いため、今後は店舗増を収益拡大にどうつなげるかが焦点となりそうだ。
2006年05月11日 07:23
2006年05月10日 06:10
こんにちは梶間です。自社の借入金が多いか、少ないか？世の中の平均と比べて見ましょう。物差しは２００６年版の中小企業白書の債務償還年数です。
2006年05月09日 07:14
こんにちは梶間です。今日は、中小小売店経営者が気になる大型店の出店動向を見てみましょう。
まちづくり３法改正への対応、郊外出店なお意欲、「床面積、上限で」５割、日経調査。（2006.5.3日本経済新聞を抜粋）
大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」改正への対応について、日本経済新聞社がスーパー大手などに実施した調査によると、回答企業の５１％が規制の適用を受けない床面積１万�岼焚爾療絞泙鮟佚垢垢襪氾�えた。改正法が施行されると流通業の投資が急減するとの見方が多かったが、大手の出店意欲は強く、床面積の上限１万�屬い辰僂い療絞泙�広がる見通しだ。
法改正後の対応について複数回答で聞いたところ、「１万�屮�リギリの店舗を出す」との答えが最も多く、過半数の２２社に達した。法改正に対応した面積が狭い新型店舗を検討しているか、すでに出店を開始した企業も１５社（３５％）。「都市の小商圏に対応した小型店を設ける」と回答したのは１１社（２６％）だった。
イトーヨーカ堂は０８年２月期から10,000�岼焚爾龍疥抃殖咤辰鮟个昂弉茲澄�イオンは近隣型ＳＣに加え、昨年末から売り場面積150�屬両�型スーパーの出店を始めた。
１９７９年に改正大規模小売店舗法（大店法）が施行された後、法の規制を受けない売り場面積５００�屮�リギリの小型スーパーや専門店が一気に増えた。床面積10,000�崢兇梁膩薪垢旅抒綾佚垢魑�制する改正都市計画法も、規制外の規模の店が乱立する状況を招く可能性がある。
流通業界は大手のイオンなどが主に郊外型の大型ＳＣを開発し、食品スーパーは都市部を軸にするなど、店の規模や業態によってある程度のすみ分けができていた。法改正後は郊外部に出店していた大手が都市部にも店を増やすことで、限られた物件の奪い合いが想定される。
▼まちづくり三法 都市計画法、中心市街地活性化法（中活法）、大規模小売店舗立地法（大店立地法）の総称で、今回改正されるのは都市計画法と中活法。都市計画法改正案では、現在は床面積１万�崢兇梁腟�模集客施設の出店が認められている６用途地域のうち、郊外大型店が多い「第二種住居」「準住居」「工業地域」には原則出店できなくなる。２００７年秋にも施行の見通し。
2006年05月08日 06:12
2006年05月06日 07:12
2006年05月05日 12:23
こんにちは梶間です。ＧＷはいかがですか。飲食業でちょっと気になる記事を見つけました。
外食「月数回程度」が最多（データ＆データ）2006/05/03日経流通新聞ＭＪ
ｇｏｏリサーチがインターネット上で実施した調査によると、普段外食をする頻度は「月数回程度」が２８％で最も多かった。次に「週１回程度」（２１％）、「週２−３回程度」（１６％）と続いた。有効回答は２１９５人。
外食の際、行きつけの店が「ある」は７６％に達し、その数は「１−４軒」（４９％）が最も多かった。行きつけになる店の条件は「料理がおいしい」「価格が安い、手ごろ」「場所が便利」が上位に並んだ。
日常とは違う「特別な外食」の頻度は「年４−５回程度」（２７％）、「年２−３回程度」（２５％）が目立った。特別なシーンで利用する店は「過去に行ったことがある店を選ぶ」が４２％でトップ。
「特別な外食」に利用した店が行きつけの店になる条件として、「料理の味」「店の雰囲気、サービス」を重視する傾向にあった。
2006年05月02日 09:15
2006年05月01日 07:13
こんにちは梶間です。月曜日は売上アップ１００手の日です。さて、今日の話です。
売り物を敵より磨くことによって初めてお客様が繰り返し安定的に買ってくれる状態が生まれます。商品が良いことが、商売安定の根幹です。絶えず、自社商品を磨き「お客様の感じる価値」を磨き続けます。「お客様が感じる価値＞価格」の継続です。
自社の「商品・サービスのこだわり、特徴、売り」をライバルより磨く。具体的に言えば、「商品自体、サービス、性能、品質、価格、デザイン、機能、納期、保証等」を、ライバルよりもはるかに徹底的に磨き価値を高めます。
売り物を磨くヒントは社長がお客様がお客様を訪問し、聞いて見て、感じることが一番です。
商品が全く同じなら自分の会社の製品を買ってもらえる理由など特にありません。事例をみてみよう。
【事例：ヤマト運輸の宅急便】
例えば、三越の運送の下請けから独立したヤマト運輸は宅急便を軌道に乗せると、すぐ３５社の同業が参入してきました。
しかし、ヤマト運輸は次の手として「翌日配達サービス」を打ち出しました。また他社が追随してくると、社長自ら「ヤマトのダントツ計画」を発表し、「スキー宅急便」「ゴルフ宅急便」、「クール宅急便」とサービスを次々と進化させました。サービスを絶えず追求し続け深化させています。
