2006年07月
2006年07月31日 08:00
この催事販売は、信用を旨として人に集まってもらわなければ繁盛せず、特に
2006年07月29日 06:25
ホンダ、新日本製鉄など１５０社以上が配当など剰余金処分の権限を株主総会から取締役会に移す定款変更を提案します。会社法の施行で可能になりました。2006年07月28日 07:08
こんにちは梶間です。本当に、ＳＮＳの時代がやってきました。ヤフーの検索ワードでｍｉｘｉが第１位に選ばれました。
ヤフー検索、上期首位は、「ｍｉｘｉ」。（2006.7.17日経流通新聞ＭＪ）
ヤフーがまとめた２００６年上半期（１―６月）の検索ワードランキングによると、１位はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」だった。昨年（２００５年１〜１０月）の十二位から急浮上し、一位だった掲示板「２ちゃんねる」から首位の座を奪った。
◆ＳＮＳのｍｉｘｉの活用はこちら http://mixi.jp/
◆ヤフーの２００６年上半期検索ワードランキング◆
（ ）内は昨年順位
順位 検索ワード
１（１２） ｍｉｘｉ
２（１） ２ちゃんねる
３（２） Ｇｏｏｇｌｅ
４（３） 楽天
５（５） Ａｍａｚｏｎ
６（４） ｇｏｏ
７（７） ＡＮＡ
８（６） ＪＡＬ
９（８） ＭＳＮ
１０（９） ｌｉｖｅｄｏｏｒ
2006年07月24日 07:20
こんにちは梶間です。今日は訪問販売のコツです。
訪問販売では、営業マン個人の能力が、売り手の決め手となる。ズバリ営業マンの信頼性が一番のポイントだ。
そして訪問販売では、店舗販売と異なって商圏がないので、自ら意図的に商圏を創造する必要がある。具体的には、訪問すべき会社や、官公庁、個人宅の密度が高い所を調べて、優先順位を決定し、しかも交通の便を考え、訪問効率が上がるところに営業拠点を構える。
商品知識が多少不足していても、誠実に対応し、足しげく訪問して説明を繰り返すことが大切だ。
2006年07月22日 08:03
2006年07月19日 07:24
こんにちは梶間です。さて、先週、日銀が発表したゼロ金利政策解除の影響を考えてみます。 日本銀行は１４日、短期金利の誘導目標を現在の０％から０・２５％に引き上げてゼロ金利政策を解除することを決定しました。
日銀は、消費者物価の動向をみて、日本経済が再びデフレに逆戻りする可能性は小さいと判断しています。むしろ、景気過熱を防ぎ、息の長い景気拡大を実現するための解除だと説明しています。
【預金】
さて、金利解除の影響を考えてみよう。預金金利は０．００１％が０．１％の１０００倍になっても、たかが知れています。１００万円預けて、１年後利息が１０円だったのが１０００円になるのに過ぎないからです。
金融商品は、「安全性・換金性・流動性・収益性」を考え決める。収益性なら投資信託が高い。
【住宅ローン】
住宅ローンを借りている人は、これから金利が上昇基調にあるので、変動金利型から早めに固定金利型に切り替えてみる。余裕があるなら預金ではなく、繰り上げ返済する。
【中小企業経営】
中小企業経営者はどうするか。借入金への依存度が高い業種には、経営への影響が出てきます。
設備投資のシミュレーションを、リスクを考えて高めの金利で再計算してみる。
借入過多の会社はだんたんと影響が出てきます。すぐには大きな影響はありません。
2006年07月17日 06:17
2006年07月15日 07:17
こんにちは梶間です。今日は上場会社の単位未満株の代表訴訟の話しです。日経が３月決算の上場会社７２０社を調査しました。
従来の商法では、会社ごとに決められている最低投資単位に満たない単元未満株主の権利について、これまでは業種や規模に関係なく一律でした。しかし、会社法では定款で制限できるようになったため、今年の総会では定款変更の提案が相次ぎました。
焦点は株主代表訴訟を起こす権利を認めるかどうか。取締役の法令違反などで会社に損害が生じた場合、これまでは６カ月前から継続して株式を持っていれば最低投資単位に満たない小口株主でも権利がありました。そこで、これを制限しようとする会社が多く、総会で承認されれば代表訴訟を起こせなくなります。
日経の３月の上場会社７２０社調査では、単元未満株主から株主代表訴訟を起こす権利を奪うとする回答も７２％にのぼりました。
2006年07月11日 07:22
こんにちは梶間です。今日は、従業員が６５歳になるまで働ける環境づくりを企業に義務づけた法律「改正高年齢者雇用安定法」への実務対応を考えてみます。
この法律では、企業に雇用延長制度の導入を義務づけました。定年や雇用期限の年齢は一気に６５歳にせず、段階的に上げられます。
対象年齢の下限は２００６年度が６２歳、０７〜０９年度は６３歳、１０〜１２年度は６４歳、１３年度には６５歳とする。手法は
今年４月１日施行の改正高年齢者雇用安定法で企業は従業員に６５歳までの就労機会提供を義務付けられた。その手法には３つある。
（１）定年廃止（全社員）
（２）定年の６５歳引き上げ（全社員）
（３）継続雇用（対象者を限定できる）＝再雇用ｏｒ勤務延長
厚生労働省の今年１月の調査では９４％の企業が再雇用制度で対応する。再雇用の場合、収入は退職時の５〜７割程度に下がるケースが多い。
日経の主要企業調査では、９割は定年の廃止や延長ではなく再雇用制度で対応していることが分かった。６０歳超の賃金水準は６０歳時の５割前後が相場で、再雇用の対象は希望者全員か労使で定めた基準の適合者との回答が大半だった。
皆様の会社は、どうしてますか？！
2006年07月10日 06:27
こんにちは梶間です。今日は第二次商圏の商売のコツです。商圏は、お客様の来る範囲でしたね。
先週、お話ししました第一次商圏は、半径２キロ以内の自宅から近くの店で、日常生活品が対象でした。
今日の第二次商圏は、半径２�勸幣綫茲�らお客様が来る商売に話しです。簡単に言えば、第２次商圏では、お客様は電車・バスを使って商品を選んで買いに行きます。
第二次商圏の商品には、商品に特別な信頼性、専門性が要求されます。店で言えば、ワインの専門店、大型書店、デパート、高級レストランなどです。
第二次商圏では、必ずしも地域密着にこだわる必要はありません。むしろ、面積で見ればお客様が広い地域に散らばっており、商圏内の全人口に密着アプローチすることはできません。
そこで、第二次商圏繁栄の第一の戦略は「個客密着」です。第二次商圏は、顧客の名簿を押さえて、その顧客に対して、イベントを仕掛けていくことが必要です。毎日、行かなくとも、月に一度、二度買いたくなる企画・イベントを絶えず仕掛けていくことが第二次商圏の商売繁栄のコツです。
そして、遠くからわざわざ足を運んでいただくのだから、それに応えられるだけの特別に優れた信頼性・専門性がないと商売は成り立たちません。ズバ抜けて味がいいとか、腕がいいとか、品質が高い、品揃えが良いとかいうことを中心に据えて、商売を進めていきます。
第二次商圏では、高い商品の信頼性と、お客様密着と、そして月に照準を合わせたイベントが大事なのです。
さらに、第二次商圏の第二の繁栄の戦略は、従来の顧客・商品に加えて、顧客の括りを意識して増やしたり、品物の括りを増やしていくことが重要となります。
2006年07月08日 07:16
こんにちは梶間です。今日は上場会社の事業報告の話しです。日経が３月決算の上場会社７２０社を調査（株主総会の議案ベース）しました。
株主に対して従来の営業報告書にあたる事業報告をネットで開示できるよう定款変更を提案する企業が８４％となりました。
今年の総会ではインターネットを使った情報開示を可能にする定款変更が相次きました。会社法の施行で従来より詳しい情報開示が求められるようになりましたが、定款変更すればウェブ上の開示も参考書類や事業報告、計算書類に載せたとみなされます。
三菱電機など多くの企業が定款変更を予定しました。これが実現すると企業の財務や事業の基本方針などネット端末から入手できる情報が飛躍的に増えます。
会社法は社外取締役や社外監査役の推薦理由のほか、企業との利害関係などの情報開示を求めています。内部統制システムの仕組みやＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の際に株主に渡す対価の算定根拠なども開示対象です。
実際にウェブ上での開示が可能になるのは、定款変更が認められた後の２００７年から。買収防衛策の内容や合理性、企業の支配権に関する経営陣の考えなどもインターネットで見られるようになります。
ウェブ上の開示で代用できるようになると、普段インターネットを使わない投資家とそうでない人々との情報格差が広がるおそれがある。そのため定款変更する企業は従来通り書面での開示も続けます。
※事業報告などで詳しい説明が求められる事項
・買収防衛策の具体的内容や合理性
・社外取締役、社外監査役に関する詳細な情報
・内部統制システムの構築決議の概要
・Ｍ＆Ａや合併で株主に渡す対価の算定根拠
（参考：日本経済新聞2006.6.9）
2006年07月05日 06:23
こんにちは梶間です。今日は、メーカの社長より不動産の買付証明のご質問がありました。
＜Ｑ＞銀行から融資を受けるにあたり、返済の見込みを説明するために工場用地の買付証明を取りました。
この買付証明の不動産売買契約書と同じ効力をもつのでしょうか？
＜Ａ＞買付証明は、不動産売買契約書とことなり、法的拘束力はありません。
よく不動産の売買に際し、買付証明書は発行されることがあります。しかしながら、従来は、買付証明について、売買の拘束力を認めた判例はありません。つまり、買付証明があっても不動産の取引は断れるのです。
本来、契約は申込みの意思と承諾の意思の合致で成立します（民法５２１条〜）。
しかし、不動産取引では、宅地建物取引業法３７条では契約書の交付を義務付けています。また、同３５条では契約の成立前に買主に対して重要事項説明書を交付して、取引主任者が不動産取引の説明することを義務付けています。
買付証明は、申し込みにあたるのですが、確定的な申し込みとはみなされないようです。
また、買付証明は法的拘束力がないため、割と簡単に発行されます。ですから、うさんくらい買付証明もあるので不動産取引の素人は注意です。
実務上は、取引を優先的に交渉する権利の申込書と考える程度が良いでしょう。
2006年07月04日 07:22
こんにちは梶間です。今日は、一言でレジ袋を３０％削減した魔法のような話しです。
トレーやレジ袋などの包装容器の再資源化を目指す改正容器包装リサイクル法が６月９日の国会で成立しました。
この法律では、レジ袋の有料化は見送られたものの、スーパーや百貨店など一定規模以上の小売業者に対して、２００７年度からレジ袋の削減目標や実績を国に報告することを義務づけられました。
ローソンのある店でおもしろいレジ袋の削減実験が行われました。買い物客がレジで精算するときに、今までは「袋においれいたしましょうか？」と言っていたのを「このままで宜しいですか？」と変えてみました。
そうしたらレジ袋の利用が３割減ったのです。小さなことですが、まさに魔法の一言です。
2006年07月03日 06:26
こんにちは、梶間です。今日は、商圏の話です。
商圏は、お店に来るお客様の範囲を言います。そして、商圏には、第一次商圏・第二次商圏・第三次商圏の三つがあります。各商圏の厳格な定義はありませんがが、自社への顧客が８０％存在する範囲・地域と考えてもらうと良いでしょう。
通常、中小企業の商圏は第一次商圏か第二次商圏です。今回はこの２つの商圏の特徴と売上アップの方法を説明します。
第一次商圏とは、半径２�勸米發糧羈單�狭い範囲の商圏です。時間で言うと１０分商圏とも言えます。歩いて１０分、自転車で１０分です。そこに、お客様の大半がいる商売です。通常の生活用品は第一次商圏です。都内過密地では５分商圏のところもあります。
例えば、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、八百屋、魚屋、コンビニエンスストア、そば屋・レストラン、ドラッグストア、衣料品店等は、いずれも第一次商圏です。第一次商圏は友の会の名簿、お客様へのアンケート、配達依頼の範囲、新聞折り込みチラシの反響などからすぐ分かります。商圏は機械的に２キロの範囲ではなく、道路、地形により遮断され変形しているので注意です。
第一次商圏では、お客様は商品を近いから買う。どこで買っても値段、サービスがあまり変わらないから近所で買います。
さて、この第一次商圏では、繁盛の第一の決め手は、地域密着・生活密着・生活サポーﾄに徹することです。商売は立地８割と言いますが、いったん店を出した以上は、徹底的な地域密着作戦です。
広告は近隣へのポスティング・新聞チラシが基本。商品は近隣の住民に合った品揃え。イベントも地域を意識して行う。例えば、近くに高齢者が多ければ、高齢者向けの品揃えを怠りなく行い、お客様の声を聞き必要なら配達サービスも考えます。
第一次商圏の第二の戦略は、ドミナント戦略です。ドミナント戦略とは、一つの商圏をドミノと見なして、ドミノを次々と倒すように、商圏の制覇を繰り返していきます。これは第一次商圏の成長戦略です。第一次商圏は、２キロ以内。と言うことは、２キロ先にはまた別のお客様がいるのです。
2006年07月01日 06:25
こんにちは梶間です。今日は会社法の実務です。ネットで書面決議の話しです。
会社法の施行を受けた定款変更で最も人気があるのが、書面やインターネットでの取締役会決議を可能にする議案でした。
３月決算上場会社では、９割以上の会社で議案が提出されました。
ネット決議なら、役員の海外出張中にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件が急浮上したときなどに対応しやすくなります。
ただ新制度を利用するには、取締役全員から書面やネットで決議案へ同意の意思表示があり、監査役が異議を述べないことが条件です。経営陣の暴走を防ぐ狙いがあるからです。
▼取締役会のネット・書面決議を可能にする主な企業
大林組、鹿島、日揮、ヤフー、コマツ、ＮＥＣ、トヨタ、ＨＯＹＡ、商船三井など
（参考：日本経済新聞2005.6.7他）
