◆資金改善作戦
2019年06月01日 07:00
自社の経営状態を診断したり、取引先の経営状態を見るツールに経済産業省が推進している「ローカルベンチマーク」(通称：ロカベン。意訳すると地域企業の評価指標)があります。
ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。
具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」（6つの指標※1）と「非財務情報」（4つの視点※2）に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。
※１、２：「６つの指標」と「４つの視点」
| 6つの指標 | ��売上高増加率（売上持続性） ��営業利益率（収益性） ��労働生産性（生産性） ��EBITDA有利子負債倍率（健全性） ��営業運転資本回転期間（効率性） ��自己資本比率（安全性） |
| 4つの視点 | ��経営者への着目 ��関係者への着目 ��事業への着目 ��内部管理体制への着目 |
→詳しい情報は、下記
ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）（METI/経済産業省）
2012年02月07日 14:47
こんにちは！ 中小企業の社長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞仲間の社長たちは、日本政策金融公庫（国民生活事業）をよく利用するのですが、なぜでしょうか？
＜Ａ＞
企業経営では、事業の関係で借入が必要な場合があります。
この場合、メインの金融機関にご相談することが多いのと思いますが、政府系に融資専門の金融機関、日本政策金融公庫があります。融資の調達先が、民間のメインバンク以外にも借入候補先として考えられるが、日本政策金融公庫です。
公庫利用のメリットとしては
１．民間のメインバンク以外の調達先として利用できる
２．固定金利
３．担保設定時の登録免許税が非課税
４．審査料、融資の事務手数料、保証料がない。０円
５．制度融資がある。 などのメリットがあります。
それと、いつも申し上げることですが、「借入は薬のようなものです。適量なら良薬ですが、適量を越えると元金返済・利払いという副作用に苦しむことになります」ので注意です。
2011年12月27日 11:00
こんにちは！ 今日は中小企業金融の話です。
中小企業では、今朝の日経新聞で「金融庁は２７日、中小企業からの返済条件の変更要請に応える努力義務を金融機関に課す中小企業金融円滑化法の期限を１年間延長する方針を発表する。」とありました。
もともとは、この返済猶予法で企業は、本来は１度の返済条件の変更で経営が改善するというのが当局の想定でしたが、返済条件の変更が経営改善になかなか結びつかない実態が目立っていました。
この中小企業円滑化法は、中小企業金融の支援の形をとりながら実際は、金融機関の業績をも下支えしています。
借入金は薬のようなもので、適量なら体に良し、限度を超えれば副作用に苦しむことになります。新聞では、借金大国日本と報道されていますが、中小企業経営は借金大国にならないように気をつけたいものです。
2011年04月15日 07:26
こんにちは！今日は、前回に続いて資金繰り情報です。
前号で、中小企業庁の「中小企業向け資金繰り援策ガイドブック」（平成２３年３月２８日）をご紹介しましたが、この度、第２版（４月１３日）ができあがりました。
ここでは、国が用意しております資金繰りや雇用面、税制面での支援策などの情報がまとめてあります。
中小企業電話相談ナビダイヤル
電話 ０５７０−０６４−３５０
皆様のお役にたてば幸いです。
＜ガイドブック目次＞
■中小企業向け資金繰り支援策
既往債務の負担軽減
融資制度
信用保証制度
小規模企業共済、倒産防止共済
■雇用調整助成金・失業給付による支援
雇用調整助成金
失業給付
■税制面での支援
国税の申告・納付等の期限の延長、減免措置等
中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書等の提出期限の延長
地方税の申告・納付等の期限の延長・減免措置
■相談窓口・復興支援窓口を整備
被災地復興支援センターの設置等
「中小企業向け支援策ガイドブック」（第２版）
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v02.pdf
2011年03月29日 08:28
東日本大震災の被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
さて、この大震災で直接的に被害にあわれた会社、間接的に被害を受けている会社向けに公的な融資がパンフレットにまとめられました。名称は、「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」（中小企業庁 平成２３年３月２８日）です。
目次は、次の通りです。
＜目次＞
■東日本大震災による災害に対する資金繰り支援策
・特別相談窓口の設置 ０５７０−０６４−３５０
・被災中小企業者の既往債務の負担軽減
・災害復旧貸付、危機対応業務
・災害関係保証
■平成23年度の資金繰り支援策
・セーフティネット貸付
・セーフティネット保証（5号）
・その他の資金繰り支援の疑問についてお答えします（Q&A）
■資金繰り支援のご相談窓口
ご興味のある方は、より詳細な情報をご確認下さい。
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/guide_book.pdf
2011年02月28日 07:27
こんにちは！今日は資金繰りの情報です。
いわゆる返済猶予法と言われている中小企業金融円滑化法は、平成２３年３月末で終了の予定でしたが、金融庁は平成２２年１２月、中小企業金融円滑化法の期限を１年間延長することを決定しました。
金融庁がわかりやすいパンフレットが作っているのでご紹介いたします。
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/05.pdf
2010年08月02日 08:07
こんにちは梶間です。今日は資金情報の取り方のお話をします。
中小企業の皆さんがよく御世話になる政府系金融機関の日本政策金融公庫の情報です。
今、政府系金融機関の融資制度は充実しています。政策公庫の新しい情報を入手するので便利な方法があります。インターネットでの新着情報配信サービスです。
ここでは、公庫のホームページに「金利」、「国民生活事業からのお知らせ」、「ニュースリリース」に関する情報が掲載されると、メール配信希望者に掲載ページのアドレスを電子メールで配信してくれるサービス。ご希望の方は、どうぞご活用下さい。
詳細は、日本政策金融公庫の情報提供コーナーです。
http://www.k.jfc.go.jp/mailmagazine/mail_top.html
2010年07月12日 19:27
2010年06月28日 07:27
こんにちは、梶間です。最近の経営者の皆様からの資金繰りのご質問です。
＜Ｑ＞今は、金融円滑化法の関係で、「返済条件の変更」を理由に、金融機関から新規の融資を断れることはないと言う話はホントでしょうか？
＜Ａ＞
制度的には、「返済条件の変更」を金融機関に相談して、実行されても、今後の新規融資を断られることはありません。金融庁は、「返済条件の変更の履歴があることのみを理由に新規融資を拒絶することがないよう」、金融機関の検査・監督で検証しています。
ただ、返済条件の返済をしないで借入金の返済し続ける方が会社の信用が高いことは言うまでもありません。
個人的な感想ですが、金融機関の融資姿勢は、監督官庁（金融庁）に指導で、コロコロ変わる感じがあります。適時、金融行政の流れをウオッチして損はしません。
2010年06月18日 08:27
こんにちは、梶間です。今日（６月１８日）から貸金業法が完全施行されます。
改正のポイントをお知らせします。
貸金業法というのは、消費者金融などの貸金業者についての法律です。
今回の貸金業法改正の目的は、多重債務者の解決を図ることで、今まで段階的な施行されてきました。貸金業法は、貸金業者と借りる個人の問題です。
改正のポイント
■総量規制の導入（貸金業者からの借入は年収の１／３まで）
過剰な貸付を抑制するため、貸金業者からの借入残高の上限を規制する「総量規制」を導入します。
貸金業者からの借入残高が年収の１／３を超える個人には、新規の貸し付けを禁止。
■上限金利の引き下げ（２９．２％→１５〜２０％）
金利負担軽減のため、法律上の上限金利が２９．２％から、借入金額に応じて１５〜２０％に引き下げられた。
2010年06月07日 07:27
こんにちは、梶間です。最近の経営者の皆様からの資金繰りのご質問です。
＜Ｑ＞日本政策金融公庫に「返済条件の変更」、具体的には元金の一年間返済停止を申し込むことはできますか？
＜Ａ＞
政府では、日本政策金融公庫や信用保証協会に対しては、従来から、貸付条件の変更等に柔軟に対応するよう監督官庁が要請を行っています。これを昨年12月に出来た中小企業金融円滑化法が後押ししています。実際、利用例が多く見られます。
日本政策金融公庫、信用保証協会とも、特別な審査もなく、フリーパスに近い形で返済条件の変更の話は通っています。
気になるのは金融円滑化法が終了した後です。経営者の皆様は、会社に借入依存体質のクセがないか注意です。
2010年05月17日 07:27
こんにちは梶間です。今日は、監督指針のお話をします。
金融機関の活動は、金融検査マニュアルの影響を受けます。金融検査マニュアルと言うのは、検査官が金融機関を検査する際の手引書です。借り手の中小企業の経営者にとっても、今後、金融機関と取引をされるにあたって御参考となる部分も多いものです。検査マニュアルは、主に融資先の格付けに使います。
実は、もう一つ大切なマニュアルがあります。金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、略して「監督指針」です。こちらは、金融庁の監督局のマニュアルです。監督局は、金融機関に対して行政処分をすることができます。ちょっと前まで盛んに言われたリレバンはこっちのグループです。
まとめると、
・金融検査マニュアル…金融庁検査局の手引き書
・監督指針…金融庁監督局の手引き書 です。
2010年05月10日 07:23
2010年04月26日 07:27
2010年04月19日 07:28
こんにちは梶間です。今日は、メーカーの社長からのご質問です。
＜Ｑ＞銀行の融資担当者は、数多くの企業・業種を担当していると思うのですが、どうやって業界のことを調べるのでしょうか？
＜Ａ＞多くの金融機関では、いろいろな情報源がありかと思いますが、代表的な情報源は「株式会社きんざい」の「業種別審査事典」です。
総収録業種約1,290業種で、ほぼ日本にあるビジネスを押さえています。
内容は、業界動向や業務・商品知識はもとより、最新のデータ・情報に基づいて分析された記載が充実しています。
全９巻で全巻買うと、本で１４７，６００円、ＣＯ−ＲＯＭ版で１３６，５００円となっています。
現物を見たい場合は、大きめの図書館においてあります。
2010年04月12日 07:16
2010年04月05日 07:27
2010年03月29日 07:28
2010年03月22日 07:12
こんにちは梶間です。今日は、銀行の舞台裏から「資金使途」の話を少しします。
会社でお金を借りる場合の資金使途は、大きく「運転資金」と「設備資金」に分かれます。経営者の皆さんは、金融機関の審査では、どちらが説明しやすいかわかりますか？
設備資金は、見積書があるので融資を受けるにあたって資金使途は紙に書いてあって非常に明確です。
問題は、運転資金です。運転資金には見積書がありません。ですから、運転資金を会社が借りる場合は、資金の使途をキチンと説明できるようにしないと審査が通りません。赤字の穴埋めとは、言いづらいし。つなぎ資金、季節資金、一過性の賞与、納税資金など、会社では資金使途をはっきりとさせ、合わせて返済の見通しを説明することが大切です。
2010年03月15日 07:27
こんにちは梶間です。昨年は緊急保証制度、そして今は、景気対策緊急保証制度でお金を借りることが多くなっていますが、今日は、「長期運転資金ご注意！」の話です。
今日のお題は「長期運転資金ご注意！」ですが、落ち着いて考えればすぐ分かります。
心得としては、「運転資金は長期で借りない。借りるときは非常時のみ」です。
なぜでしょうか？？！
よくある話で、「来月の運転資金が足りないので、景気対策緊急保証で保証協会付き融資を受けたい」。でも、これを５年や７年かけて返すのは不自然です？！ 長期運転資金は、またいつか運転資金が厳しくなったら長期運転資金を借りる。こうして、長期運転資金が雪だるま式に増えていく。
メイン銀行の担当者は、保証協会付き融資である限り調子よく融資を勧めてきます。「保証協会に保証枠がもうありません」と言われたとたんに、貴方の会社はメイン銀行からハシゴを外されることが十分あります。ここに気づいて下さい。
いつも申し上げるように借金は薬のようなものです。適量は体に良くても、過度な量は副作用で苦しみます。特に、長期運転資金は注意です。
2010年03月08日 07:21
こんにちは梶�里任后�今日は、中小企業経営に有利な制度から経営セーフティ共済をご紹介いたします。
１．経営セーフティ共済とは
経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。加入件数は、平成２１年３月末現在で２９万件となっています。
仕組みは、毎月、掛け金を５千円〜８万円までの範囲で積み立てをしていれば、取引先起業が倒産した場合や、売掛金、受取手形などの回収が困難になった場合、掛金総額の１０倍以内の融資を無担保・無保証人・無利息で受けられます。現在の貸付限度額は３２００万円です。
ところが、今の国会では、毎月の掛け金を８万から２０万円に、掛金総額の限度額を同３２０万円から８００万円に、そして貸付限度額を現行の３２００万円から８０００万円に、それぞれ引き上げる方向です。
２．お勧めの理由
私が経営セーフティ共済をお勧めする理由は２つです。
（１）万が一の融資枠をつくれる
自分の会社は堅実に経営していても、どうしても取引先の倒産までは防げません。
万が一、取引先が倒産し、売掛金などの回収が難しくなってしまった場合に、経営セーフティ共済はその掛けた金額合計の１０倍の範囲で貸し付けを受けることができます。そして、掛金の総額が月額掛金の４０倍に達したら、掛け止めすることもできます。会社では、解約して利益を出したくない場合は、そのまま停止状態にしておくことができます。
また、解約返戻金を利用して一時貸し付けにも利用できます。
（２）節税になる積立型収益
掛金月額８万円は少額ですが、改正で月額２０万円になれば、全額損金になる掛け金はちょっとした節税になります。
でも不思議なのは、この掛金は資金面では掛捨てではありません。会社で解約は自由なのですが、納付月数が１２ヵ月以上なら８０％、４０ヵ月以上なら１００％の掛金が戻ってきます。利息までは尽きませんが、掛け金が１００％そのまま戻ってくるのは大きいです（収益として）。
2010年03月01日 17:19
こんにちは梶間です。今日は、中小企業の資金繰りの話から、景気対応緊急保証のご紹介をいたします。
多くの中小企業で利用した信用保証協会の緊急保証制度ですが、制度的には平成２２年３月末で期限を迎えます。そこでこの「緊急保証」ですが、２月１５日より、新しく「景気対応緊急保証」として生まれ変わり平成２２年４月以降も利用できることになりました。
内容の変更部分ですが、従来用の緊急保証制度融資より、もう少し使いやすくなりました。
主な変更点は、
●原則として全業種の中小企業者が対象となりました。
※まだ、一部例外業種があります
●２年前と比較して売上高等が減少している中小企業者も対象となりました。
●保証限度額が、従来の８０００万円から、借り手企業の状況により無担保でも８０００万円超も対応可能となりました。
＜景気対応緊急保証の概要＞
下線の部分が今回、保証条件が緩やかになった部分です。
（１）対象業種：ほぼ全業種
（２）指定企業：指定された業種に属し、売り上げ等の減少について市区町村長の認定を受けた中小企業
（３）保証限度：無担保 ８０００万円、担保付２億円
（借り手企業の状況により無担保でも８０００万円超も対応可）
（４）保証割合 ： 信用保証協会１００％
（責任共有制度対象外）
（５）保証期間 ： １０年以内（据置期間２年以内）
（６）保証料率 ： ０．８％以下
変わった点を少し説明します。
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/
2010年01月25日 07:27
2009年12月21日 07:27
こんにちは梶間です。今日は、メーカの社長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞新規の取引先ができましたので、会社の状況をメインバンクの信用金庫に聞きましたところ、担当の方が資料をくれました。
その資料では、「〔会社概況〕Ｃ」とありました。この評価はどうみたら良いのですか？
＜Ａ＞
会社の情報をみる資料では、本では帝国データバンクの会社年鑑と東京商工リサーチの東商信用録があります。
ご質問の資料は、〔会社概況Ｃ〕とあることから、東商信用録になります。
東商信用録では、会社の格付をＡＢＣで評価しています。
東商信用録の説明では、Ａ、Ｂ、Ｃの3段階の格付けを次のように説明しています。
Ａ：営業現況は活発で、業歴も長く業礎地盤が安定している、あるいは、業歴は浅いが有力企業の系列下にあり、純資産に富み、自己資産豊富で経営成績、財政状態ともに良好、景気変動に対しても抵抗力があり、長期安全性、発展的要素をもつ企業。
Ｂ：経営管理面、営業現況、経営成績および財政状態などが完全とはし言えず、体質改善の余地はあるものの、他の要因をもって補うことができ、短期的安全性については一応懸念がない企業。
Ｃ：経営管理面、営業現況、経営成績、資金面あるいは財政状態などに相応の課題は残すものの、現状維持程度には支障なく、短期的取引については、業況の推移に留意しながら一応可能な企業。
私は個人的に、次のように意訳して会社の経営者の方に説明しています。
Ａ：長期的にも、短期的にも取引が安全と思われる会社
Ｂ：長期的にはわからないが、短期的には取引が安全と思われる会社
Ｃ：長期的にも、短期的にも取引は、ちょっと注意する会社 ご参考まで。
2009年08月17日 07:28
2009年08月10日 07:22
こんにちは梶間です。今日は、社長さんから、「銀行の規模」についてご質問をいただきました。
＜Ｑ＞当社は売上１２億円のメーカーですが、今後、どのような金融機関をお付き合いするが迷っています。
＜Ａ＞
民間金融機関には、メガバンク、地銀、信用金庫、信用組合があります。安定した資金の調達を考えた場合は、経営者としては、�ー�社の規模、��業種、�２甬遒亮莪�経緯等を考慮して、身の丈にあった複数の金融機関とつきあうことが賢明です。
中堅企業であれば、メガバンク、地銀、信用金庫となり、中小企業であれば、地銀、信用金庫、信用組合がお勧めです。
そして、一般的にメガバンクに近いほど、金利は安く、審査は厳しく。信用金庫、信用組合に近くなればなるほど、金利が高く、審査は緩く（その代わり担保をとる）なると言う傾向にあります。
御社の場合、地銀や信用金庫などの地域金融機関をメンイとサブメインにして、都銀を第三の銀行と考えてはどうでしょうか。
2009年08月03日 07:27
こんにちは梶間です。今日は、社長さんから、「プロパー融資」についてご質問をいただきました。
＜Ｑ＞銀行で、「プロパーでは貸せません」と言われましたが、プロパーとは、何のことですが？
＜Ａ＞
銀行さんの言うプロパーは、プロパー融資のことで、金融機関独自の融資です。例えば、短期の借入では、通常の運転資金、納税資金、賞与資金が代表です。工場建設、設備投資、店舗出店の場合には、長期の証書借入となります。本来の融資で、民間金融機関からの資金調達では、経営者が一番に利用する融資です。
今回の場合は、「プロパーでは貸せません」と言うのは、ちょっと残念ですが、「保証協会付き融資でないと貸せません」と言うような意味です。
2009年07月27日 07:26
こんにちは梶間です。今日は、資金繰りの根幹、「売上仕入資金」のお話をします。
中小企業の社長様は、資金繰りが得意な社長と苦手な社長がいるようです。でも、この売上仕入資金だけは心がけておきたい資金です。
難しいこと言葉では、「回転差資金（かいてんさしきん）」と言います。名前はむずかしい感じですが、内容はきわめて簡単かつ重要です。商売の基本です。
回転差資金は、入金と支払の差額を言います。つまり、ことわざ的に言うと「入りの後に出を図る」ように気をつけます。
実務では、回転差資金なんて言わないで、売上入金の後に仕入代金を払うので「売上仕入資金」と言います。できないと言わないで、少なくとも、「大口支払先には、入金後の支払いを心がけます。」
仕入の変わりに外注費が多い会社では、「売上外注資金」と言っても構いません。呼び方は会社で工夫する世界です。
2009年07月20日 08:00
こんにちは、梶間です。経営改善計画のお話をします。
ちょっと経営が苦しい会社では取引金融機関から「経営改善計画を提出して下さい」と言われることがあります。
この経営改善計画は各金融機関が融資の審査や行内の格付けのために使います。金融機関の内部にとっても大切な資料です。
今、金融機関は金融庁の指導次第でころころ変わる感じがするのですが、金融庁の金融検査マニュアル（格付けマニュアル）が昨年の１１月に大幅に緩やかになりました。
今回の改正は、金融機関の不良債権が増えないような配慮になっています。会社からすると格付けが下がりづらくなりました。ちょっと経営が厳しい会社にはありがたい改正です。なお、このマニュアルは優良会社には関係ありません。
経営改善計画に関係する部分で大切なところは
（１）利益目標について
今まで３年間で格付けが正常先になると言う再建計画の期間を５年に延長しました。そして８割程度計画が達成されていれば、最長で１０年間まで可能にしました。→つまり、厳しい利益目標が緩くなりました。
（２）銀行が作ってもＯＫ
経営改善計画書が簡単になりました。社長がインタビューでシナリオを話せば、金融機関がある程度まとめてくれた計画が認められます。
→計画を金融機関が作っても対金融庁、監査法人で認められます。
2009年07月13日 07:08
こんにちは、梶間です。今日は、「セーフティネット貸し付け」のお話をします。
昨年１１月から借入の世界では、信用保証協会の緊急保証制度が大流行ですが、ホントは利用しやすい制度なのですが、意外に利用が少ない融資制度があります。日本政策金融公庫の「セーフティネット貸し付け」です。日本政策金融公庫は昨年１０月に国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などが一つにまとまった政府系に金融機関です。
緊急保証制度は、銀行では利息が取れ、しかも国が１００％保証してくれるので、銀行が各企業に積極的にすすめました。
でも日本政策金融公庫の「セーフティネット貸し付け」では、各金融機関では手数料は取れても利息は取れないのでビジネスになりません。むしろ、自分の融資と共食いになってしまうので、各企業にはすすめてきません。
日本公庫側が強く宣伝しようとすると、民間金融機関は「営業妨害だ。」「民業圧迫だ」と言うので、公庫は遠慮した宣伝しかできませんでした。
私はいつも「借りすぎ注意！」とお話ししますが、「それでも今、二番目に借りやすい融資は何？」と聞かれたら、日本公庫の「セーフティネット貸付」と答えます。
セーフティネット貸付利用のメリット
○業種の制限がない…緊急保証制度は業種指定がありました。
○金利が安い…政策的に低金利です。だから民間金融機関は「民業圧迫だ！」と言います。でも、これは企業経営者にとってはありがたい話です。
○審査がゆるい…普通の審査よりゆるいようです。
○審査が早い…日本公庫は小泉政権が人件費削減や貸付残高の縮小が義務付けられました。しかし、公庫は危機対応で業務量は増えているため、リストラが延期になっています。
